2005年11月25日 　 弊社に対する業務改善命令について 　　弊社は、11月25日付にて、臨時費用など付随的な保険金のお支払いに関する管理態勢が不十分であったとして、金融庁から保険業法に基づく行政処分（業務改善命令）を受けました。 　 このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、お客さま及び関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。 １．行政処分の概要 （１） 下記４項目を骨子とする業務改善命令（保険業法第132条第１項に基づく）を受けました。 [１] 付随的な保険金の支払漏れの防止に向けた経営管理態勢の改善・強化   [２] 顧客に対する説明態勢（パンフレット、保険金請求書等を含む）の見直し・整備   [３] 商品開発段階における商品部門、支払部門、システム部門その他関連部門相互における連携体制の構築   [４] システム、帳票、規定・マニュアル類等の支払事務に係る手続き・書式等の見直し、支払事務関係者に対する教育・研修の徹底など （２） 処分理由の概要は次のとおりです。 [１] 付随的な保険金の支払漏れ件数が極めて多数にのぼり、また、事業方法書、普通保険約款に定めた事項に基づいた保険金支払が行われていなかった。   [２] 付随的な保険金の支払いに係る態勢整備の必要性に対する認識が不十分であり、支払管理態勢の整備に向けた取組みが不十分であった。   [３] 支払事務に係る手続き等の適切な整備、正しい商品知識の徹底が不十分であり、適切に業務運営を行う態勢、付随的な保険金の支払いを点検する態勢が整備されていなかった。   [４] 商品開発時において、付随的な保険金の支払漏れを防止する為の関連部門の連携体制が、十分に構築されていなかった。   [５] 今般の支払漏れの発生原因は、商品開発から支払管理に至る態勢の不備に基づき、経営管理態勢や内部管理態勢の欠如といった構造的な問題に起因する。 ２．今後の対応 （１） 弊社におきましては、保険金追加払いを要する事案の存在が判明して以来、既に保険金支払管理態勢の向上に向けた諸施策を実行しているところですが、今般の事態をあらためて真摯に受け止め、全役職員一丸となって再発防止に取り組み、お客さま及び関係者の皆さまのご信頼を一刻も早く回復することができますよう努力してまいる所存です。 （２） なお、命令に基づき、今後、再発防止に向けた総合的な業務改善計画を策定の上、金融庁へ提出し、同計画の終了まで、進捗・実施及び改善状況を定期的に金融庁へ報告してまいります。 　弊社におきましては、今回の処分を契機に、公平・公正な企業活動の徹底をさらに進めていく所存ですので、お客さま及び関係者各位におかれましては、今後も変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

以上