タイトル:『お客さま第一の業務運営に関する方針』に基づく取組状況2022年度版(電子ブック版)|三井住友海上

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『お客さま第一の業務運営に関する方針』に基づく取組状況2022年度版(電子ブック版)|三井住友海上 の8ページ目の概要です。

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概要

三井住友海上オフィシャルサイト。自動車保険、火災保険、傷害保険などを取り扱っています。このページでは、「お客さまの声に基づく取組」について紹介しております。

3その他の各種取組「ドラレコ・ロードマネージャー」の販売2021年12月社会・地域の課題を解決する全国の自治体や道路修繕事業者に対して道路等のメンテナンスを支援するサービス「ドラレコ・ロードマネージャー」の販売を開始しました。本サービスでは、各地域のさまざまな企業の車両に設置されたドライブレコーダーのデータを活用することにより、従来のようなパトロール走行を行うことなく、広範囲の路面情報を把握することができます。地域企業と連携した自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、事故につながる危険な道路損傷の早期修繕につなげることで、SDGsの達成・安全なまちづくりを支援しています。サービスイメージ図?大手小売事業者や物流事業者等の車両に設置されているF-ドラ※等から、広域な路面状態のデータを自動的に収集。AIが道路損傷箇所を検出し地図上に可視化。?損傷ごとの修繕要否はクラウド上で一元管理でき、道路修繕事業者等への連携やレポート出力も簡単に行えるため、道路点検・管理業務の高度化・効率化を実現。※三井住友海上のフリート契約者向けのドライブレコーダー・テレマティクスサービス開発に携わった社員の声ビジネスイノベーション部堀野正臣課長自治体の道路維持補修業務は、職員による目視点検や高額な専用点検車両の導入が必要であり、点検にかかる担当者の不足や高額な費用などの課題があります。これらの地域社会が抱える課題に着目し、当社の通信機能付きドライブレコーダーのデータと東京大学発のスタートアップ企業のAI技術を組み合わせ、自治体の道路点検業務の効率化・道路品質の向上につながるサービスを開発しました。当社のドライブレコーダーを搭載した地域の事業用車両が各地域の道路を走行するだけで、特別な操作をすることなく自動的に道路点検の目となり、交通事故につながる危険な道路損傷の発見が可能となります。本サービスを通じて、道路の保全活動を支援し、道路に関連する事故を減少させることにより、安心・安全に暮らせる街づくりに貢献しています。警察庁オープンデータを見える化した交通事故マップを公開2021年6月社会・地域の課題を解決する事故のない快適なモビリティ社会の実現に向けて、警察庁が公表する約40万件という「交通事故統計情報のオープンデータ」を、BIツール「Tableau※」によって見える化した「交通事故マップ」を作成し、当社オフィシャルWebサイトに公開しました。「交通事故マップ」により、交通事故件数や事故発生地点、事故状況の詳細等を確認することができ、学校における通学路の見直しや、運送業におけるドライバーへの注意喚起につながります。※Tableauとは、複数かつ大量のデータを可視化することに特化したBI(Business Intelligence)ツールで、様々な指標を一つの画面にまとめるダッシュボードの柔軟性が特徴のアプリケーションです。交通事故マップのイメージ掲載場所:当社オフィシャルWebサイト(クリックまたはタップすると詳細ページに遷移します)7