タイトル:『お客さま第一の業務運営に関する方針』に基づく取組状況2022年度版(電子ブック版)|三井住友海上

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『お客さま第一の業務運営に関する方針』に基づく取組状況2022年度版(電子ブック版)|三井住友海上 の7ページ目の概要です。

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概要

三井住友海上オフィシャルサイト。自動車保険、火災保険、傷害保険などを取り扱っています。このページでは、「お客さまの声に基づく取組」について紹介しております。

2気候変動に対する取組2021年4月より、当社の経営企画部に「気候変動対策チーム」を組成し、全社をあげて気候変動への対応に取り組んでまいりました。さらに、地球環境との共生や包摂的社会への取組、社会貢献活動等、社会のサステナビリティ実現を横断的に推進するために、2022年4月1日付で新たに「サステナビリティ推進チーム」へ改編し、取組を強化しています。社会やお客さまの脱炭素化に資する保険商品(グリーン商品)の開発や、再生可能エネルギー発電設備、EV(電気自動車)/FCV(燃料電池自動車)等の保険引受(グリーン引受)を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。社員の声経営企画部玉垣裕美子課長代理当社が最優先で取り組む社会課題の一つとして気候変動対策を進めています。社内の取組を推進するため、「商品・サービス」「マーケット戦略」「資産運用」「自社事業の脱炭素化」「リスク分析」「海外事業」という6つの領域でタスクフォースを組成し、所属部署を超えたメンバーが検討を進めています。各領域で目指す姿、KPIを策定し、社会やお客さまの脱炭素化を支援する商品・サービスの開発や投融資、災害に強い街づくりに向けた防災・減災サービス、早期復旧対策など、取組を具現化しています。また、代理店やお客さまなど、バリューチェーン全体で気候変動対策を推進していくため、ペーパーレス推進や代理店での再生可能エネルギーの導入などを進めています。電気自動車の普及を後押しする補償の提供2021年6月地球とその未来を守るEV充電設備損害補償特約脱炭素社会の実現に向けた、電気自動車(EV)の普及を後押しするため、自動車保険に新たな特約「EV充電設備損害補償特約」を開発しました。事業EV充電設備の損害および損害が発生したEV充電設備が使用できない間に発生する代替充電費用を補償します。本特約の提供を通じて、EVを活用したビジネスを展開する事業者(カーシェア事業者等)が、安心してEVを導入し、継続利用できる環境を支えます。EV充電設備に損害が発生EVEV充電設備ご契約のお車(所有または管理)補償1:EV充電設備の損害ご契約のお車の自動車事故によって生じたEV充電設備の損害(修理費等)を補償修理期間補償2:代替充電費用自社で所有または管理するEV充電設備が使用できない間に発生する、EV外部の充電設備を利用する費用等を補償(定額5万円)外部のEV充電設備EV修理完了EV災害復旧時の脱炭素化取組を支援する補償の提供2021年8月地球とその未来を守るカーボンニュートラルサポート特約企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、新たに温室効果ガス排出量削減につながる設備等を導入する際の追加費用を補償するものです。脱炭素に向けた取組は世界中で加速しており、温室効果ガス排出量を削減する新しい設備等を採用する企業が増えると想定されます。本特約を通じて、企業の脱炭素化に向けた取組を支援します。?原状復旧等に関する保険金のお支払いお客さま特約付帯時点直近のCO 2排出量を申告「CO 2排出量/削減量簡易算定」サービス三井住友海上MS&ADインターリスク総研?復旧時の脱炭素化対策費用保険金をお支払い復旧時の脱炭素化対策の有効性を認定お客さま原状復旧等の費用に加えて、CO 2排出量削減に繋がる設備の設置、仕様の変更、機能の追加等の費用を本特約で補償します。脱炭素化対策事例?生産設備から排出される熱エネルギーを再利用するための機能を追加。?屋根の復旧時、屋上に太陽光発電設備を設置。6