三井住友海上福祉財団
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2016年度
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2016年度研究助成応募要項


交通安全等部門 ▲ top

1. 助成の対象
交通事故又は各種災害の防止(交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など)に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。
テーマ例
道路交通システム(ITS、AHS等)、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具(シートベルト、チャイルドシート等)、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路 など

2. 助成の概要・条件
(1) 助成金額:

助成金額:総額 950万円
1件あたり上限を200万円とします。

<対象外>
・パソコン(OS・ソフトを含む)、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器
・研究者(代表、共同)自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用(印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など)
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)

(2) 研究期間: 原則として1年。
(3) 応募方法と締切:

「三井住友海上福祉財団 研究助成申請書」7部(正1部、写6部)を2016年6月末日必着でご送付ください。
申請書用紙はこちらからダウンロードできます。あるいは、当財団に請求いただければ郵送いたします。

(4) 助成の決定: 研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定。理事会決定後、採用、不採用の通知をいたします。
なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。
(5) 助成の実施: 11月17日(木)開催予定の贈呈式終了後に助成金の支払いを行います。
(6) 助成対象者の義務等:
1. 「誓約書」の提出
  助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出していただきます。
2. 「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」の提出
 
申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」を提出していただきます。提出のない場合は、助成金を返還していただきます。
「研究結果報告書」は、当財団が発行し、当財団ホームページ上でも公開する「研究結果報告書集」に掲載します。また、国立情報学研究所の「学術研究データベース・リポジトリ(NII-DBR)」に登録します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。
(7) 成果の公表: 助成を受けた研究については、学術誌(ジャーナル)等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。

3. 研究助成選考委員会
委員長   高田   邦道 (日本大学名誉教授 交通工学)
委 員   太田   博雄 (東北工業大学客員研究員 交通心理学)
    鈴木   春男 (千葉大学名誉教授 交通社会学)
    関根   太郎 (日本大学理工学部教授 自動車工学)
    関野   宏明 (聖マリアンナ医科大学名誉教授 脳神経外科)

4. 選考基準
次の(1)または(2)のいずれかに該当にすること。
(1) 当財団による助成の必要性
  研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。
(2) 独創性、社会的意義、実用性
  テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析して、より良い交通社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。

5. 応募先
公益財団法人 三井住友海上福祉財団 研究助成係
所在地:〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3−9
電 話:03−3259−1609
FAX:03−3259−9507

6. 備考
当財団の過去の助成データは次をご参照ください。
(1) 公益財団法人 助成財団センター http://www.jfc.or.jp/
  「助成金情報(データ検索)」→「採択課題からの検索」
(2) 国立情報学研究所 http://www.nii.ac.jp
  「サービス・事業」→「最先端学術情報基盤の推進 一般利用向け」→「学術研究データベース・リポジトリ(NII-DBR)」→「民間助成決定課題データベース」および「民間助成研究成果概要データベース」

7. 個人情報の取扱いに関する事項
(1) 当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金贈呈など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
(2) 当財団は本件助成が決定した場合、助成対象者(含、所属機関・役職)、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開いたします。また、当財団に提出する「研究結果報告書」を当財団が発行する「研究結果報告書集」に収録するとともに、第三者に提供するなど一般公開します。
(3) 上記公開情報につき、第三者への提供停止の請求等を受けた場合には、当財団は、適切かつ速やかに対応します。


高齢者福祉部門 ▲ top

1.助成の対象
高齢者の福祉(医療,介護,予防、心理、環境など)に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業関係者、実質的に完了している研究は対象外となります。
テーマ例
高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、アルツハイマー、認知機能、咀嚼・嚥下機能、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくり など

2.助成の概要・条件
(1) 助成金額: 助成金額:総額 2,290万円
1件あたり上限を200万円とします。

<対象外>
・パソコン(OS・ソフトを含む)、ビデオ・デジタルカメラ等汎用性のある機器
・研究者(代表、共同)自身への謝金・手当
・研究成果発表のための費用(印刷費、翻訳・校閲費、投稿料、会議参加費・旅費など)
・研究者の所属する機関の間接経費および一般管理費(いわゆるオーバーヘッド)
(2) 研究期間: 原則として1年。
(3) 応募方法と締切: 応募方法と締切:「三井住友海上福祉財団 研究助成申請書」7部(正1部、写6部)を2016年6月末日必着でご送付ください。
申請書用紙はこちらからダウンロードできます。あるいは、当財団に請求いただければ郵送します。
(4) 助成の決定: 研究助成選考委員会の選考を経たうえで、10月開催予定の理事会で決定。理事会決定後、採用、不採用の通知をします。
なお、採否の理由についてのご照会には回答いたしかねますのでご了承下さい。
(5) 助成の実施: 11月17日(木)開催予定の贈呈式終了後に助成金の支払いを行います。
(6) 助成対象者の義務等
1. 「誓約書」の提出
  助成前に、助成対象者の義務に関する当財団宛の「誓約書」を提出していただきます。
2. 「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」の提出
 
申請書記載の研究期間末日から1か月以内に「研究結果報告書」と「助成金使途報告書」を提出していただきます。提出のない場合は、助成金を返還していただきます。
「研究結果報告書」は、当財団が発行し、当財団ホームぺージ上でも公開する「研究結果報告書集」に掲載します。また、国立情報学研究所の「学術研究データベース・リポジトリ(NII-DBR)」に登録します。これを除き、本助成による一切の著作権および特許権は助成対象者に帰属します。
(7) 成果の公表: 助成を受けた研究については、学術誌(ジャーナル)等に公表されることを原則とします。
なお、公表時には当財団の助成を受けた旨を付記願うとともに、公表された論文等は、写しを当財団へご送付願います。

3.研究助成選考委員会
委員長   大内   尉義 (虎の門病院病院長 加齢医学)
委 員   岩本   俊彦 (国際医療福祉大学塩谷病院教授 老年病学)
    大泉   博子 (元衆議院議員 ソーシャルサービス)
    児玉   桂子 (日本社会事業大学大学院特任教授 福祉生活環境学)
    島崎   謙治 (政策研究大学院大学教授 社会保障法・医療政策)

4. 選考基準
次の(1)または(2)のいずれかに該当にすること。
(1) 当財団による助成の必要性
  研究が萌芽的、学際的であるため、あるいは研究者が若手で研究分野が確立過程にあって実績に乏しい等の理由により、公的助成や他からの援助が得にくく、当財団が助成することの意義が大きいこと。
(2) 独創性、社会的意義、実用性
  テーマの設定や研究方法に独創性があること。先見性と洞察力をもって現状・対策を分析して、より良い高齢社会を目指すために社会的意義や実用性が大きいこと。

5. 応募先
公益財団法人 三井住友海上福祉財団 研究助成係
所在地:〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台3−9
電 話:03−3259−1609
FAX:03−3259−9507

6. 備考
当財団の過去の助成データは次をご参照ください。
(1) 公益財団法人 助成財団センター http://www.jfc.or.jp/
  「助成金情報(データ検索)」→「採択課題からの検索」
(2) 国立情報学研究所 http://www.nii.ac.jp
  「サービス・事業」→「最先端学術情報基盤の推進 一般利用向け」→「学術研究データベース・リポジトリ(NII-DBR)」→「民間助成決定課題データベース」および「民間助成研究成果概要データベース」

7. 個人情報の取扱いに関する事項
(1) 当財団がこの助成に関連して取得する個人情報は、応募受付から、選考、採否決定通知、助成金贈呈など助成選考に関する一連の業務に必要な範囲に限定して利用します。
(2) 当財団は本件助成が決定した場合、助成対象者(含、所属機関・役職)、助成金額等の決定内容に関する情報を一般公開いたします。また、当財団に提出する「研究結果報告書」を当財団が発行する「研究結果報告書集」に収録するとともに、第三者に提供するなど一般公開します。
(3) 上記公開情報につき、第三者への提供停止の請求等を受けた場合には、当財団は、適切かつ速やかに対応します。