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当財団は、住友海上火災保険株式会社が1973年に創業80年を迎えたことを記念して、翌年任意団体「住友海上福祉会」として発足しました。そして1975年9月に総理府(現在は内閣府)から許可を得て、正式に「財団法人 住友海上福祉財団」として事業を開始しました。
その後2001年10月、設立母体の住友海上火災保険株式会社が三井海上火災保険株式会社と合併したことにともない、「財団法人 三井住友海上福祉財団」に改称しました。
また、2009年12月、公益財団法人に移行したことにともない、名称を「公益財団法人 三井住友海上福祉財団」に改めました。
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設立の当初は、損害保険に関係の深いたとえば交通事故で遺された遺児や防災活動で殉職された消防士の遺族などへの援護活動が中心でした。
1980年代に入ってからは、交通安全運動の普及やその啓発活動への助成、それに病院への救急医療機器などの施設助成にも力を注いでまいりました。
そして、1991年からは財団創立15周年を期に、わが国が高齢化社会を迎えたのに対応して新たに高齢者福祉分野への助成も事業目的に加え、さらにそれまでの援護や施設助成を中心とした活動から研究助成中心に重心を移すなど、時代の変化にともないその事業領域を広げてまいりました。
今では、交通安全等と高齢者福祉の両分野において、研究助成、施設助成、著作・論文表彰などその事業領域は多岐にわたっております。分野別にみますと[高齢者福祉]が全体の7割、事業別でみますとその8割が「研究助成」で占められております。
このような実績に基づき、1995年からは税法上の特定公益増進法人として認められました。
そして2009年12月には、公益認定を受けて公益財団法人に移行しました。
設立以来の総助成件数は、1,686件、総助成金額は20億54百万円となっております。 |
| 交通事故または各種災害(以下「交通安全等」と呼ぶ)と高齢者福祉の二部門で、下記の助成事業を行います。 |
| 2011年度についての詳細はこちら>> 2011年度事業計画 |
| (1)交通安全等分野の助成対象 |
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研究助成 |
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交通事故等の防止、被害軽減及び医療に関する研究 詳細はこちら |
著作・論文表彰「三井住友海上福祉財団賞」 |
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交通事故等の防止、被害軽減及び医療にかかわる研究、普及啓発に関する優れた著作・論文の表彰 詳細はこちら |
普及・啓発助成 |
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交通事故等の防止、被害軽減及び医療に関する普及・啓発活動 |
施設・事業助成 |
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交通事故等の防止、被害軽減及び医療に関する施設及び事業 |
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| (2)高齢者福祉分野の助成対象 |
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研究助成 |
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高齢者の福祉に関する研究 詳細はこちら |
著作・論文表彰「三井住友海上福祉財団賞」 |
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高齢者の福祉にかかわる研究・普及啓発に関する優れた著作・論文の表彰 詳細はこちら |
普及・啓発助成 |
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高齢者の福祉に関する普及・啓発活動 |
施設・事業助成 |
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高齢者の福祉に関する施設及び事業 |
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| (3)助成の時期 |
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助成は、年3回(6月、10月、3月)開催する定例理事会で採否を決定したあとに行います。 |
役
員 |
理事長 |
小野田 |
三井住友海上名誉顧問 |
| 専務理事 |
今村 泰弘 |
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| 理 事 |
大内 尉義 |
東京大学大学院教授 |
| 河北 博文 |
河北総合病院理事長 |
| 鈴木 春男 |
千葉大学名誉教授 |
| 関野 宏明 |
聖マリアンナ医科大学名誉教授 |
| 伊達 昭 |
弁護士・岩田合同法律事務所 |
| 監 事 |
伊東 健治 |
公認会計士 |
| 橋 宏之 |
三井住友海上理事経理部長 |
評
議
員 |
評議員 |
岩本 俊彦 |
東京医科大学主任教授 |
| 大泉 博子 |
衆議院議員 |
| 菊池 光興 |
国立公文書館特別相談役 |
| 木村 篤 |
三井住友海上理事総務部長 |
| 齋藤 正昭 |
元住友海上取締役副社長 |
| 佐々木 元 |
日本電気特別顧問 |
| 長江 啓泰 |
日本大学名誉教授 |
| 成田 正路 |
元日本放送協会解説委員長 |
| 新良 篤 |
住友信託銀行特別顧問 |
| 松方 康 |
三井住友海上名誉顧問 |
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2011年7月1日現在 50音順・敬称略。専務理事のみ常勤。 |
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〒104-8252 東京都中央区新川2-27-2
公益財団法人 三井住友海上福祉財団
| 電話 : |
03-3297-6423 |
| FAX : |
03-3297-8643 |
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