財団紹介 １ 設立年月日 ２ 設立経緯 ３ 基本財産 ４ 主務官庁 ５ 助成事業の変遷 ６ 助成の対象と時期 ７ 役員、評議員、 顧問 ８ 財務資料 ９ 住所・電話等 2008年度事業計画 2008年度 研究助成応募要項 「三井住友海上 福祉財団賞」応募要項 助成結果公開資料 個人情報保護に 関する基本方針 ご寄付のお願い ホーム

財団紹介 １ 設立年月日 ▲ top 1975年9月1日 ２ 設立経緯、寄附行為 ▲ top 　当財団は、住友海上火災保険株式会社が1973年に創業80年を迎えたことを記念して、翌年任意団体「住友海上福祉会」として発足しました。そして1975年9月に総理府（現在は内閣府）から許可をえて、正式に「財団法人　住友海上福祉財団」として事業を開始しました。 　その後2001年10月1日、母体の住友海上火災保険株式会社が三井海上火災保険株式会社と合併するにともない、財団名を「財団法人　三井住友海上福祉財団」に改称して現在に至っています。 当財団の「寄附行為」はこちらをご覧下さい。（PDFファイル：382KB） ３ 基本財産 ▲ top 14億1821万円（2007年3月31日現在） ４ 主務官庁 ▲ top 内閣府 ５ 助成事業の変遷 ▲ top 　設立の当初は、損害保険に関係の深いたとえば交通事故で遺された遺児や防災活動で殉職された消防士の遺族などへの援護活動が中心でした。 　 1980年代にはいってからは、交通安全運動の普及やその啓発活動への助成、それに病院への救急医療機器などの施設助成にも力を注いでまいりました。 　 そして、1991年からは財団創立15周年を期に、わが国が高齢化社会を迎えたのに対応して新たに高齢者福祉分野への助成も事業目的に加え、さらにそれまでの援護や施設助成を中心とした活動から研究助成中心に重心を移すなど、時代の変化にともないその事業領域を広げてまいりました。 　 いまでは、交通安全等と高齢者福祉の両分野において、研究助成、施設助成、著作・論文表彰などその事業領域は多岐にわたっております。分野別にみますと［高齢者福祉］が全体の6割、事業別でみますとその8割が「研究助成」で占められております。 　 このような実績を踏まえて、1995年からは税法上の「特定公益増進法人」の証明も戴いております。 　 そして、設立以来の総助成件数は、1,449件、総助成金額は18億68百万円となっております。 2006年度の事業報告と助成先一覧はこちらの「平成18年度事業報告書」をご覧下さい。（PDFファイル：381KB） 設立以来の年度別、分野別、事業別の助成件数および助成金額の推移と内訳は、こちらの「助成実績の推移（1975年度〜2006年度）」をご覧下さい。（PDFファイル：55KB） ６ 助成の対象と時期 ▲ top 交通事故または各種災害（以下「交通安全等」と呼ぶ）と高齢者福祉の二部門で、下記の助成事業を行います。 2008年度についての詳細はこちら参照>> 2008年度事業計画 （１）交通安全等部門の助成対象 研究助成・・・公募あり 交通事故等の防止、被害軽減ならびに被害者に対する医療に関しての、主として自然科学系統の研究　詳細はこちら 著作・論文表彰（三井住友海上福祉財団賞）・・・公募あり 　 優秀な著作または論文を選定し「三井住友海上福祉財団賞」を贈り、表彰する。詳細はこちら 普及・啓発助成・・・公募せず 交通事故等の防止、被害軽減のための普及・啓発活動 施設助成・・・公募せず 交通事故等の防止、被害軽減ならびに被害者に対する医療にたずさわる施設の器材購入等 出版助成（三井住友海上福祉財団交通安全シリーズ）・・・公募せず 道路交通の安全に関する優秀な研究・著述・論文の出版 援護事業助成・・・公募せず ａ． 交通事故による死者の遺族または負傷者に対する援護の事業 ｂ． 各種災害の防止や被災者の救援などの活動に従事したことによる、死者の遺族または負傷者に対する援護の事業 　 （２）高齢者福祉部門の助成対象 研究助成・・・公募あり 高齢者の医療、保健、福祉に関する主として自然科学系統の研究　詳細はこちら 著作・論文表彰（三井住友海上福祉財団賞）・・・公募あり 優秀な著作または論文を選定し「三井住友海上福祉財団賞」を贈り、表彰する。詳細はこちら 普及・啓発助成・・・公募せず 高齢者の医療、保健、福祉にかかわる普及・啓発活動 施設・事業助成・・・公募せず 高齢者の医療、保健、福祉に関する施設および事業 　 （３）助成の時期 　助成は、年3回（6月、10月、3月）開催する定例理事会で採否を決定したあとに行います。 ７ 役員、評議員 ▲ top 役 員 理事長 小野田　�� 三井住友海上名誉顧問 専務理事 関口　和夫   理　事 伊藤　久雄 東京医科大学名誉教授 河北　博文 河北総合病院理事長 越　　正毅 東京大学名誉教授 伊達　　昭 弁護士・岩田合同法律事務所 堤　　修三 大阪大学大学院教授・元社会保険庁長官 監　事 伊東　健治 公認会計士 藤森　謙司 三井住友海上きらめき生命取締役 評 議 員 評議員 大泉　博子 元山口県副知事 大内　尉義 東京大学大学院教授 小田　武春 元住友海上専務取締役 柿本　克彦 三井住友海上理事総務部長 菊池　光興 国立公文書館館長 長江　啓泰 日本大学名誉教授 成田　正路 元日本放送協会解説委員長 新良　　篤 住友信託銀行特別顧問 西垣　浩司 日本電気特別顧問 松方　　康 三井住友海上名誉顧問 2008年4月1日現在　50音順・敬称略。専務理事のみ常勤。 ８ 財務資料 ▲ top 2006年度の決算についてはこちらの「平成18年度収支決算書」をご覧下さい。（PDFファイル：285KB） ９ 住所・電話等 ▲ top 〒104-8252　東京都中央区新川2-27-2　三井住友海上新川ビル 財団法人　三井住友海上福祉財団 電話 ： 03-3297-6423 FAX ： 03-3297-8643 PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerのダウンロードはこちら。