原則として特別の火災保険（特約火災保険）に加入することになっています。
住宅金融公庫をはじめとして福祉医療機構（年金住宅融資）、沖縄振興開発金融公庫、雇用能力開発機構、都市再生機構から融資を受けた建物については、借入金の全額を返済するまでは、原則として特別の火災保険（特約火災保険）に加入しなければならないので、一般の火災保険を契約することはできません。
しかし、建物に特約火災保険がつけられている場合でも、家財については、一般の火災保険を契約することができます。
なお、住宅金融公庫の特約火災保険については三井住友海上を含む損保18社の共同引き受けとなっています。（2009年10月現在）
詳細は住宅金融支援機構ホームページをご参照ください。 |
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