原則として特別の火災保険（特約火災保険）に加入することになっています。
住宅金融公庫をはじめとして年金資金運用基金、沖縄振興開発金融公庫、雇用能力開発機構、都市基盤整備公団から融資を受けた建物については、借入金の全額を返済するまでは、原則として特別の火災保険（特約火災保険）に加入しなければならないので、一般の火災保険を契約することはできません。
しかし、建物に特約火災保険がつけられている場合でも、家財については、一般の火災保険を契約することができます。
なお、住宅金融公庫の特約火災保険については三井住友海上を含む損保19社の共同引き受けとなっています。（平成18年10月現在）
詳細は住宅金融公庫ホームページをご参照ください。
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