• (注)2007年4月1日より住宅金融公庫は、独立行政法人住宅金融支援機構となりました。

住宅金融支援機構(注)で借入されている方専用の火災保険

原則として特別の火災保険(特約火災保険)に加入することになっています。

住宅金融支援機構をはじめとして福祉医療機構(年金住宅融資)、沖縄振興開発金融公庫、勤労者退職金共済機構、都市再生機構から融資を受けた建物については、借入金の全額を返済するまでは、原則として特別の火災保険(特約火災保険)に加入しなければならないので、一般の火災保険を契約することはできません。
しかし、建物に特約火災保険がつけられている場合でも、家財については、一般の火災保険を契約することができます。
なお、住宅金融支援機構の特約火災保険については三井住友海上を含む損保13社の共同引き受けとなっています。(2015年6月現在)

詳細は住宅金融支援機構Webサイトをご参照ください。