ニュースリリース
平成13年9月20日
 
三井住友海上グループとシティグループによる
生命保険会社設立に向けた合意について
 
住友海上火災保険株式会社
三井海上火災保険株式会社
シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インク
 
 住友海上火災保険株式会社(社長:植村 裕之)、三井海上火災保険株式会社(社長:井口 武雄)(10月1日に合併し「三井住友海上火災保険株式会社」)ならびに米国シティグループの国際保険部門であるシティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インク(シティインシュアランス)(社長兼CEO:ロバート・ジェイ・プライス)は、日本において合弁生命保険株式会社を共同で設立し、来年4月を目標として、変額個人年金保険の引受・販売を開始するための本格検討に入ることで合意いたしました。

1.事業展開
 三井・住友海上とシティインシュアランスは、当局の認可を前提として、共同して合弁生命保険会社を設立し、変額個人年金保険の開発・販売準備を推進してまいります。
 販売につきましては、当初は大手証券会社を中心として代理店委託を行っていく予定です。
 具体的な商品内容は今後検討していきますが、“年金保険の魅力を加えた投資信託”といわれる変額個人年金保険の特徴を最大限に生かし、魅力的な商品を開発していきます。
 また、コンプライアンスを徹底し、契約者に対する商品説明、契約後のサービスに関しても万全を期してまいります。

2.出資比率
 合弁会社の出資比率は、三井住友海上グループが51%、シティインシュアランスが49%とする予定ですが、対等のパートナーシップの精神に基づき、会社を運営していく予定です。
 また、三井住友海上グループの出資枠51%の一部につきましては、三井住友金融グループの企業等にも幅広く出資を呼びかけていく予定です。

3.スケジュール
 2002年4月を目標に変額個人年金保険の販売開始を検討いたします。
 今後、両者で本格的な準備体制を構築し、会社設立・販売開始に向け、商品、サービス、システム等の検討に取り組んで参ります。

4.本合意の背景・趣旨
 長期間に亘る低金利の情勢下、確定拠出年金の導入や預金ペイオフ解禁などに伴う投資性商品購入の環境整備や、日本版ビッグバンによる金融商品の多様化が進み、日本の巨大な個人金融市場において、預貯金から投信等の有価証券へのシフトが確実に進むものと見られています。
 その流れに伴い、金融商品に対する消費者の選択範囲・関心がますます広がり、生命保険会社の変額個人年金保険に注目が集まりつつあります。
 今般、三井住友海上グループの日本の損害保険市場における永年にわたる経験・知識とシティグループの一員である米国の年金・生保の大手生命保険会社、トラベラーズ保険の変額個人年金事業におけるトップクラスの実績・ノウハウを背景に、相互の強みを活用した日本における変額個人年金事業の展開について両者のニーズが一致し、今回の合意に至ったものです。
 両者はブランド力を背景に、互いの強みを活かすことにより日本の個人金融資産の受け皿となる魅力的な商品を開発・販売することが可能になるものと考えています。

シティグループの概要

[注意事項]
この発表後12時間が経過する時点(日本時間2001年9月21日、午前5時30分頃)までにこの「三井住友海上グループとシティグループによる生命保険会社設立に向けた合意について」を閲覧された場合、閲覧された方(閲覧された方より本内容を伝達された方を含みます)は、証券取引法166条および同施行令30条の規定によりインサイダー規制に関する第一次情報受領者となりますので、ご注意ください。


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