住友海上火災保険株式会社(社長:植村裕之)と三井海上火災保険株式会社(社長:井口武雄)グループの株式会社インタリスク(社長:平尾政勝)は、自然災害に関するリスク管理技術を有する応用アール・エム・エス株式会社と共同で河川氾濫による洪水被害想定額を分析するシステムを損害保険業界として初めて開発しました。

　日本では、毎年のように河川氾濫による洪水が発生して被害がもたらされています。近年では1998年8月の集中豪雨による阿武隈川・那珂川両水系での洪水、1999年6月から7月にかけての梅雨前線豪雨による九州・中国地方各地での洪水、2000年9月の秋雨前線豪雨（東海豪雨）による庄内川水系での洪水等、顕著な水害が毎年発生しています。特に、東海豪雨では、水害による特別損失の計上を余儀なくされ赤字決算あるいは減益決算に陥った企業もあります。このようなことから、万一、河川氾濫による洪水で浸水した場合、どれだけの損害を被る可能性があるか水災リスクを把握し、リスク処理策として被害軽減対策や万一罹災した場合の保険手配・資金準備等を含めた対応計画を予め検討・策定しておくことは、企業防衛上非常に重要なことです。

　今般、三社では、国土交通省が直轄管理する全国109の１級水系の河川流域内に所在する事業所等の水災(洪水)リスクを定量的に把握すべく、再現期間別の降雨に対する浸水深度を予測し、建物構造・階数・動産収容状況・価額等の状況から河川氾濫による洪水被害想定を行う「水災(洪水)リスク分析システム」を開発しました。

＜開発の背景と目的＞
　一般に、日雨量が70mmを超えると水害が発生し始め、200mm以上になると土砂崩壊等を含む大規模な水害になると言われていますが、さらに激しい１時間に100mm以上の豪雨がここ数年増加しています。特に1999年には全国約1,300ヶ所に設定されている雨量計で10回観測されています。加えて、人口の都市部への集中、山林・丘陵への都市開発の進展等により、流域の持つ保水機能が低下し、河川流出量が増大しているため、河川氾濫のリスクは増加しています。このような状況下、顧客企業に水災リスクに関する情報を提供するとともに、保険手配をはじめリスク低減策を決定するための判断材料を提供し、顧客満足度の高いサービスの実現を図ります。

＜プログラムの内容＞
　全国109の１級水系河川を対象に、流域が豪雨に見舞われ洪水が発生した場合、流域において想定される浸水域を地図上に重ねて表示させるとともに、任意の地点の浸水深および被害想定額を分析するものです。具体的には、雨量観測データ・河川流量観測データ・50mメッシュ標高データ・土地利用区分等から河川流域界における雨量、河川流量等を解析し、任意地点における再現期間別の降雨に対する予想浸水深度を求め、この浸水深度をもとに、過去の浸水被害データから被害率を求めたものに構造物等の評価額を乗じることにより、想定被害額を算出します。