住友海上火災保険株式会社（社長：植村 裕之）、三井海上火災保険株式会社（社長：井口 武雄）、ニッセイ同和損害保険株式会社（社長：須藤 秀一郎）、日本生命保険相互会社（社長：宇野 郁夫）は、昨年１０月に合意した「ベストなお客様サービスの実現とオープンなインフラの構築を目指した共同取組」の一つの柱である「互いに優位性を有する商品・サービスの相互供給」の一環として、７月より、「医療機関経営に関するソリューションの提案」を通じた共同マーケティングを開始致します。

　医療機関においては、経済情勢の変化・医療保険改革等を受け、経営環境が年々厳しさを増しており、経営手法の高度化・資金調達手段の多様化に向けたニーズが急速に高まっております。

　このような認識の下、三井・住友海上グループと日本生命・ニッセイ同和損保グループは、互いに優位性を有する専門ノウハウを融合し、「医療機関経営に関するソリューション」の提案を開始致します。
　具体的には、７月以降、「診療報酬債権流動化スキームを活用した資金調達手法」をはじめ、「健康・介護情報サービス」など医療機関ニーズに的確に対応する情報・サービスの提供を目的としたセミナーを共同開催致します。（当初は、７月１０日頃、首都圏にて開催予定、以降順次全国開催を予定）

1.「診療報酬債権流動化スキーム」は、三井・住友海上グループが約３年前に開発して以来、非常に多くの医療機関が新たな資金調達手段として活用されている金融スキームです。

2.「健康・介護情報サービス」は、日本生命、三井・住友海上グループがニチイ学館などと共同で提供する高齢化社会に適合したサービスです。

　更に、両グループの本業である「総合保険サービス」の提供を通じ、医療機関経営全般に亘るリスクマネジメントを提案して参ります。
　三井・住友海上グループと日本生命・ニッセイ同和損保グループは、昨年１０月に合意した「ベストなお客様サービスの実現とオープンなインフラの構築を目指した共同取組」の趣旨に基づき、今後も、お客様の視点に立った具体的なサービスの実現に向け、取り組んで参ります。

	診療報酬債権流動化スキームの概要
	診療報酬債権流動化の流れ
	医療経営に関するソリューション（イメージ）