住友海上火災保険株式会社（社長　植村裕之）、三井海上火災保険株式会社（社長　井口武雄）は、２００１年１０月に合併する予定ですが、合併効果の早期発揮および最大化をはかるため、２００１年度・２００２年度の２年間を対象とした中期経営計画「ＭＳ ＷＡＶＥ（エムエス・ウェイブ）」を共同で策定いたしました。

（注）本計画の愛称「ＭＳ　ＷＡＶＥ」は、「三井住友海上」のシンボルマークの愛称でもあり、損保業界に大きな新しい波を起こすという決意を込めたものです。

[中期経営計画策定の趣旨]
○両社は､「経営理念」の趣旨を踏まえ､統合効果を早期に発揮して「統合基本計画（２０００年度〜２００４年度）」の目標値を達成すべく、中期経営計画を共同策定しました。
○両社は合併前から、本計画のもと、一体的な運営を行います。具体的には各分野ごとに目標達成のための施策および「プロセス管理指標」を掲げ、共通の取り組み、進捗管理を行い、計画達成に全力を挙げてまいります。

[２年間で目指す姿]
１．損保・生保の成長力・収益力でＮｏ．１
　○損保の正味収入保険料増収率・増収額で１位
　○損保のコンバインドレシオ（＝損害率＋事業費率）、運用利回りで１位
　○生保新契約高増加額１位（損保系生保）
　○国内損保以外の事業でグループ全利益の１５％創出（２００４年度目標）に向けた基盤を確立

２．最高品質の実現　○最高品質の商品・サービス、お客さま対応の実現によるＣＳナンバーワン
　○株主・市場の期待に応えるコーポレートガバナンスの向上
　○コンプライアンスの徹底

３．ＭＳパワー最大化・・・早期に融和し、合併効果を最大限に発揮
　○全員一丸で合併効果を早期実現
　○新しい企業文化の創造
　○創造性あふれる人材育成、社員の働きがいと処遇の向上
　○ＩＴの戦略的活用。

[目指す姿を実現するための３大戦略の概要]
１．成長力・収益力Ｎｏ．１戦略
【損害保険・生命保険事業】
　○リテールマーケットに最注力（代理店構造の変革、代理店システム等の活用）
　○企業マーケットNo.1損保の実現
　○ディーラーマーケットで大幅シェアアップ
　○ニーズに対応した新商品の投入（自動車「ＭＯＳＴ」、火災「ホームピカイチ」など）
　○第三分野、銀行窓販など新分野、成長マーケットへの積極参入
　○ロスと事業費のコントロール強化（損害率改善、事業費削減）
　○運用力強化

【金融サービス事業】

　○金融保証･債権流動化、ＡＲＴ、デリバティブ、投信販売、アセットビジネスの強化
　○確定拠出年金事業への参入
【リスク関連サービス事業】
　○健康・医療・介護等（ケア事業）、リスクコンサルティング等のリスクマネジメント事業、緊急アシスタンス事業の拡充と領域拡大
　○アプレーザル（鑑定評価）事業への参入

２．最高品質戦略　（ＣＳ、コーポレートガバナンス、コンプライアンス）

お客さまの声を踏まえた商品・サービス、お客さま対応でＣＳナンバーワン実現
　○契約時の対応力・利便性の向上
　　・キャッシュレス化、代理店ネットワーク化による利便性向上
　　・コールセンターによるお客さま対応と情報提供の拡充
　　・ネット販売、代理店通販の拡大、休日・夜間対応拡充の検討
　○事故対応サービスの品質向上（２４時間３６５日サービス提供など）
　○ブランド力の強化

株主･市場、社会に対する最高品質の提供
　○コーポレートガバナンスの強化
　○リスク管理体制の強化
　○資本政策の高度化による資産ポートフォリオの改善、ＲＯＥの向上
　○コンプライアンスの徹底
　○社会貢献、環境問題への対応強化

３．ＭＳパワー最大化戦略
早期に融和し、「ＭＳパワー（三井住友海上社員・代理店のパワー）」を最大限に発揮
　○創造性あふれる人材育成、役割・成果に基づく新人事制度の構築
　○納得感ある業績評価制度の構築
　○システムの完全統合、新事務処理の早期定着
　○ＩＴの戦略的活用

[合併後の中期業績見通し]
資料１のとおりです

[三井・住友海上グループの特徴]
　損害保険業界は、再編によって５大グループに集約されようとしていますが、その中での「三井・住友海上グループ」の特徴は、成長力と収益力の優位性にあると考えられます。
　（５大グループの２０００年度業績比較は、資料２をご参照下さい）
　「ＭＳ　ＷＡＶＥ」は、合併効果を早期に発揮し、この成長力と収益力をさらに強化するための計画です。

1)成長力に関する指標
　元受正味保険料・正味収入保険料ともに、規模でこそ３位ですが、厳しい環境のもと、主力商品の拡販・新商品投入が寄与し、他グループを大きく引き離す増収率を達成しており、元受正味保険料では５グループ中唯一の増収となっています。

2)収益力に関する指標
損害率については、昨年より０．３％改善の５８．４％で５グループ中トップの成績を収めました。
　事業費率についても、両社の明確な事業費目標のもと、１．８％の大幅改善を実現したことにより、３７．３％となりました。
　その結果、コンバインドレシオは、５グループ中トップの改善（２．１％）を実現しました。

【予想および見通しに関する注意事項】
　本資料に記載の内容のうち、歴史的事実でないものは、住友海上・三井海上（以下、両社）の将来に関する計画や戦略、業績に関する予想および見通しであり、現時点で把握可能な情報から得られた両社の判断に基づいています。実際の業績は、さまざまな不確定要素により、これらの業績見通しと大きく異なる結果になり得ますことをご承知おき下さい。実際の業績に影響を及ぼし得る要素には、（１）事業領域を取り巻く経済動向、（２）保険業界における競争激化、（３）為替レートの変動、（４）税制など諸規制の変更、などを含みます