住友海上火災保険株式会社（取締役社長：植村　裕之）と三井海上火災保険株式会社（最高執行責任者：井口　武雄）は、２００１年１０月の会社合併に先立ち、６月に「住友海上お客様センター」「三井海上お客さま相談センター」「三井海上ビジネスセンター」の既存コールセンターを統合し、新拠点において共同運営を開始します。

１． 共同運営の内容
（１）共同運営開始日：２００１年６月４日
（２）設置場所：江東区東陽５−１９−１６
（３）名称：「三井住友海上カスタマーセンター」
　1)本名称は平成１３年１０月１日より使用し、合併前はお客さまの混乱防止の観点から従来名称とします。
　2)設備・装備
　　・広さ　　　８７０　Ｍ２
　　・ブース数　１２０（予定）
　　・構内電話交換器（ＰＢＸ／ＡＣＤ）
　　・各種サーバーの他、ＩＶＲ（音声自動応答装置）、音声自動録音装置　等

２．「カスタマーセンター」の狙い
　新しいビジネスインフラとして、「カスタマーセンター」を戦略的に活用し、お客さまベストの実現と新たなビジネスチャンスの確保を目指します。
　また、「カスタマーセンター」はお客様対応の手段を電話だけでなく、ＦＡＸ、インターネットも活用するマルチチャネル対応型のインフラとして機能します。（イメージ図）

具体的に狙う主な効果は以下の通りです。
（１）代理店通販、テレマーケティングによる市場開拓、インターネット利用による保険販売を通じた直接的な収入保険料の拡大。カスタマーセンターは見積もり案内、契約手続き、販売促進コールの実施などにより、契約獲得のためのインフラとして機能。
（２）お客様相談、質問・保険料見積り・資料請求などに一元的に対応し、お客さまフロント対応力を強化。ＣＳ向上、ブランド力強化、お客様との関係の維持、強化の推進に貢献しながら間接的に収入保険料の拡大へも寄与。
（３）代理店も含めた営業内務事務などの業務プロセス改善による利便性向上。例えば、契約の異動受付手続き、更改業務支援、保険料率・商品内容・事務照会など

３．共同運営のねらい
　「カスタマーセンター」の戦略的活用の早期実現に向けた推進体制を整える為、合併前に共同運営を開始します。
・両社業務の早期統一と会社合併に向けた協力体制の強化

４．その他
（１）９月末までは三井海上・住友海上個々に業務を行うことになりますが、両社お客さま情報の取り扱いについては、所定のルールを設定し、お客さまに混乱・ご迷惑をおかけしない運営を行います。
（２）自動車保険をはじめとするお客さまからの事故連絡受付業務は新宿区内の専門コールセンターで一元的に対応します。