本年１０月に合併予定の住友海上火災保険株式会社（取締役社長：植村裕之）と三井海上火災保険株式会社（最高執行責任者：井口武雄）は、施設跡地等を住宅地等に転用し、売却する企業等を対象として「土壌汚染浄化費用保険」を共同開発し、３月下旬から発売します。

１．開発の背景（「表明保証」説明）
　近年我が国でも企業再編のために遊休不動産の売却やＭ＆Ａ（合併および買収）が増加しつつあります。一方で、土壌汚染のリスクが顕在化しつつあり、不動産取引が円滑に行われない場合もあります。土壌汚染リスクは、工場跡地等の大規模不動産買収等に関する大きな障害の一つとなるため、契約対象資産の事前調査（Due Diligence）を行った上で、売買等の取引契約上、表明保証（Representations & Warranties）条項を設け、取引完了後補償期間中に判明した追加費用について売り手が補償することが普及しつつあります。
　このような表明保証条項により汚染が拡大したときに負担する追加費用（汚染浄化費用、汚染確認費用、コンサルティング費用等）を補償する保険を、我が国初めて開発したものです。

２．土壌汚染浄化費用保険の概要
　土壌汚染に関する事前調査を行った不動産について、表明保証条項に規定する補償期間中に偶然に汚染が拡大していることまたは汚染が拡大しているおそれが判明したことを事故とします［汚染拡大の判断は、「土壌の汚染に係る環境基準」（平成３年８月２３日環境庁告示第４６号）により行います］。表明保証条項に基づく事故が発生したことが判明した場合に、1.汚染浄化費用、2.汚染確認費用・コンサルティング費用支出に対して保険金を支払う保険です。

３．お引受方法（詳細）
　両社の子会社であり、環境分野の調査研究および土壌汚染調査、リスク評価を行うシンクタンクである株式会社住友海上リスク総合研究所（取締役社長：山下洋二郎）および株式会社インタリスク（取締役社長：平尾政勝）が土壌汚染リスク評価および事故発生時の汚染浄化に協力させていただきます。