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日本生命グループ(日本生命保険相互会社・ニッセイ情報テクノロジー株式会社・同和火災海上保険株式会社・ニッセイ損害保険株式会社)、ニチイ学館グループ（株式会社ニチイ学館・株式会社アイタック）、日立製作所グループ（株式会社日立製作所・日立プラント建設株式会社・日立キャピタル株式会社）は、平成13年7月に健康・介護分野における情報・サービス会社を共同で設立することとなりました。
また、昨年１０月に日本生命グループとの間で共同取組を展開することで合意した住友海上火災保険株式会社・三井海上火災保険株式会社も、この共同取組の一環として新会社に参画すること、並びに日本信販株式会社も、この新会社に賛同し参画することで、本日、基本合意に至りました。
１． 新会社設立について
介護保険制度の施行から１年、社会福祉法人や医療機関、民間企業などの多種多様な事業主体が参画し、介護サービスの社会的認知が着実に進むなかで、これらの事業者の運営安定化に向けた様々なサポートが求められています。
また利用者側からは、介護だけでなく、健康管理や疾病予防に対する意識が高まってきており、より質の高い情報・サービスへのニーズが増大しています。
これまでも、日本生命グループとニチイ学館グループでは、平成11年11月の業務提携以来、健康・介護相談サービス（「健康・介護チャンネル」*1）や介護セミナー等、お客様に利便性の高いサービスの提供に努めてまいりました。また、株式会社アイタックと日本生命グループでは、福祉用具事業者を支援する情報システムについて共同で検討してまいりました。
一方、日本生命グループと日立製作所グループでは、平成10年度より介護事業者向け業務支援システム*2の共同開発を行い、更に平成11年６月には業務提携を結び、高齢者福祉分野全般にわたり事業化を検討してまいりました｡
*1…「健康・介護チャンネル」
・ 電話やインターネットを通じて、健康・介護に関する相談・情報提供からサービス取次までトータルにサポートするサービス（平成１２年４月よりニッセイ情報テクノロジー株式会社にてコールセンターを設置、日本生命・ニチイ学館・地方銀行等のお客様にサービスを提供）
*2…介護事業者向け業務支援システム
・ ケアマネジメント支援システム「スターフレンド」や在宅介護サービス運営管理システム「サービスフレンド」等の各種介護関連システム（日立プラント建設株式会社およびニッセイ情報テクノロジー株式会社にて開発）。ニチイ学館を始めとする介護事業者が当システムを利用。
このような状況の下で、日本生命・ニチイ学館･日立製作所の各グループは、より顧客満足度の高いサービスを実現するためには、それぞれが培ってきたノウハウを結集、発展させる形で共同事業展開を行うことが最適であるとの認識で一致し、健康・介護分野において、利用者と事業者の双方のニーズを結び付ける「情報・サービス会社」を設立することとなりました。
そしてこの度、この３グループに加え、損害保険業界の中で従来から健康・介護分野に積極的な事業展開を行ってきた住友海上・三井海上と、集金代行・カード領域に高度なノウハウを持つ日本信販も、この新会社に参画することで、本日、基本合意に至りました｡
この新会社は健康・介護分野において、利用者の立場に立って、利用者とサービスネットワークとをつなぐ役割を担っていきたいと考えております｡
具体的には、日本生命・ニチイ学館の両グループの「健康・介護チャンネル」をこの新会社に移管し、住友海上・三井海上とともに、新サービスの共同開発及び健康管理・疾病予防分野等サービスの充実・強化を図ってまいります。また、日本生命・ニチイ学館・日立製作所の各グループの介護事業者・福祉用具事業者等向け業務支援事業をまとめ、日本信販や地域金融機関等とも連携しながら、介護事業者や福祉用具事業者等の業務効率化と良質な介護サービス提供を支援するソリューションビジネスを展開します。
そのなかで、
・疾病予防、健康管理から介護にいたるまでの幅広い生活領域において
・相談(情報提供)→サービス申込→サービス利用→代金支払→アフターフォロー
といったお客様のサービスに関する一連の流れを、ワンストップで、かつ最適な組みあわせで提供するという、いわば「健康・介護サービスのバリューチェーン」を実現し、お客様に最高水準かつ信頼あるサービスを提供できる社会インフラ構築を目指してまいります。
尚、今後、諸領域で最高水準のノウハウを持つその他の事業体の協力を得ながら、より高度で複合的なサービスの融合を図ってまいります。
２．会社概要
(1) 名称 ： 未定
(2) 事業内容 ：
1）企業の顧客・従業員、健康保険組合の組合員等や個人向けに、疾病予防・健康管理から介護まで、相談・情報提供・サービスをトータルに提供する
事業
2）介護事業者・福祉用具事業者等が業務を効率化し、かつ質の高い介護サービス提供を支援する事業
※詳細は別紙のとおり
(3) 設立予定日並びに事業開始予定日 ：
平成１３年７月（関係当局の届出・認可が前提）
(4) 資本金 ： ７億円
(5) 資本構成 ：
(6) 役職員数 ： ２０名程度（予定）
(7) 所在地 ： 未定
（平成１３年２月５日付で設立準備室を設置）
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