住友海上火災保険株式会社（社長：植村裕之）は、民間医療機関向けに、医療事故防止への自主対策を支援する情報ツール“ＭＩＲＭ”（略称エムアイ・アールエム）を開発し、提供を開始しました。
　医療事故の原因には、医師の誤診や手術ミスなどの医療過誤と、注射・与薬などその他の医療行為ミス（＊）に大別されます。ＭＩＲＭは、後者への対応として開発したもので、「リスクマネジメント体制構築の実施ガイド」「事故防止の要点と対策」「リスク管理体制と事故防止対策のチェックリスト」「事故例集」のメニューをそろえています。中小規模の民間医療施設が抱えるスタッフや情報の不足を考慮し、必須対策からより高いレベルの対策まで、自主的に効率良く取り組める内容となっています。
　当社は、主に中小の民間医療機関に提供することにより、医療・介護マーケットの開拓をより一層進めていきます。
（＊）人工呼吸器の使用、輸血、注射、与薬、麻薬、手術管理、窒息防止・事故対応、酸素吸入、気管切開など

１．開発の背景

　昨今、医療事故とそれに伴う訴訟の増加が社会問題となっています。この背景には、医療の高度化や高齢患者の増加を原因とする説や、以前から潜在的にあったものが顕在化してきたとする説など、様々な意見がありますが、現実問題として、病院経営に深刻な影響を与える状況となっています。
　医療事故訴訟では、原告の患者側に医療機関のミスを立証する責任があるなどの理由から、提訴されることが少なく、また提訴されても病院が敗訴するケースは少数でしたが、近年、訴訟件数および原告勝訴件数ともに増加しつつあります。そのため地域医療で独占的な地位を有しているような医療機関でも、事故が顕在化すると来院患者数の減少を招きかねません。さらに、競争の激しい都市部の中規模民間病院では、経営を脅かしかねない危険を秘めています。
　現在、国立病院や国立大学病院などでは、医療事故を病院の管理体制で防止する試みが進められていますが、中規模の民間病院では、経験不足のため対策組織作りや運営がスムーズに行かない、またスタッフの業務量の多さのため多重チェック方式の採用が困難であるなど、課題が多く、事故防止の実現は容易でないと言われています。
　本ツールは、こうした民間医療機関の問題を解決すべく、住友海上がＰＬ対策やＩＳＯのマネジメントシステムの企業への導入支援で蓄積したノウハウを活用して開発したものです。

２．ツールの構成

　ツールは目的別に次のように構成されています。

（１）対策実施ガイド（リスクマネジメント体制構築について）
　ガイドには、1.事故防止の要点、2.対策実施の基本となる組織作りと運営、3.事故発生時の対応、4.リスクマネジメントで重要な内部監査等について解説しています。組織作りと運営に関しては、リスク分析と対策実施の職場単位での責任者となるリスクマネージャー、医療機関としての対応を検討実施する医療事故防止委員会を中心に述べています。事故発生時の対応では、初動体制、院内報告、対外報告、事故再発防止等の要点を解説しています。

（２）事故防止の要点と対策
　医療事故の原因となる可能性の高い、人工呼吸器の使用、輸血、注射、与薬、麻薬、手術管理、窒息防止・事故対応、酸素吸入、気管切開などの実施上の注意、さらに転倒・転落事故や入浴時の事故防止策について解説しています。各項目については、事故原因、防止対策、留意点の順でについて記載しています。厚生省資料を基に作成しています。

（３）ＭＩＲＭ自己チェックリスト１（医療リスク管理体制評価用）
　ガイドで解説された、主として医療機関の事故防止体制と運営状況について、自院の現状確認と要改善事項の是正管理を行うことができるチェックリストとなっています。重要かつ基本レベルの事項のみならず、ＩＳＯの品質や環境のマネジメントシステムの考え方を取り入れた事項も含んでおり、レベルアップ目標としての活用も可能な内容となっています。

（４）ＭＩＲＭ自己チェックリスト２（医療事故防止対策評価用）
　＜事故防止の要点と対策＞で解説された、個別事故防止策について、自院の現状確認と要改善事項の是正管理を行うことができるチェックリストです。

（５）ヒヤリ・ハット事例集、報告書他
　医療事故防止に向け、事故発生につながりかねない危険事例を厚生省がまとめたもので、事故防止取り組みの必要性を再確認するとともに、自院で未経験の事例の把握に有効な情報です。
　併せて、医療事故の院内報告書モデル等も添付されています。