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業務改善計画 |
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業務改善計画の実施状況について（１月21日） |
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第14回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。ガバナンス、保険金支払管理態勢の改善・強化についてなどを報告しました。その他、社員・代理店に対するコンプライアンス教育の強化、お客さま基点推進諮問会議の開催、不祥事件該当性判断の適切性検証について報告しました。 |
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国内損保事業 |
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個人向け商品の共通ブランド「ＧＫ」を創設（１月22日） |
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個人のお客さま向け商品の共通ブランドとして「ＧＫ〜安心のゴールキーパーでありたい」を創設し、今後、三井住友海上きらめき生命の生命保険を含め、自動車保険や火災保険などの個人向け主要商品の共通ブランドとして展開していきます。
その第１弾として、わかりやすい自動車保険「ＧＫ クルマの保険」を2008年５月より発売します（７月始期契約より）。「ＧＫ クルマの保険」は、わかりやすく選びやすい自動車保険であるとともに、“一人で読んで、一人でわかる”をコンセプトにお客さま向け説明ツールも充実。加えて、安全運転へのメリットを拡大するなど、自動車保険としての魅力も大幅に拡充しました。 |
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海外事業 |
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海外事業における地域持株会社の設立が完了（１月11日） |
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日英両国における関連当局の手続きを完了し、欧州地域持株会社“MSIG Holdings (Europe) Limited”を2008年１月１日付で正式に設立しました。これによりアジア・米州・欧州の３極持株会社体制が確立したことになり、今後、更なる各海外事業の運営強化を図っていきます。
当社グループの海外事業については、中期経営計画「ニューチャレンジ10」における2010年グループコア利益目標1,000億円超の20％を占めることを目指し、企業価値の向上に努めていきます。 |
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当社台湾の損保子会社 明台社が「2008理想ブランド賞」を受賞（１月29日） |
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台湾における100％子会社・明台産物保険公司が、現地台湾で、「2008理想ブランド賞」を受賞しました。台湾において歴史と知名度のある本賞を今後も継続的に受賞することで、明台社のブランドイメージが確固たるものとなるよう、引き続きお客さま満足度を追及したリスクソリューションビジネスを展開していきます。 |
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金融サービス、リスク関連事業 |
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グループ企業や取引先企業のリスク管理状況を無料で診断
「ＲＭチェック」サービスを開始（２月15日） |
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当社グループ会社である株式会社インターリスク総研は、多くのグループ企業や取引先企業を有する企業向けに、各社のリスク管理状況を無料で診断する「ＲＭチェック」サービスを４月から開始しました。企業においては、グループ企業や取引先企業のリスク対策状況の把握・強化が大きな経営課題となっています。当社グループでは、スピーディーなリスク管理状況の把握を可能にし、かつリスク対策強化をサポートする本サービスを、当社グループの得意先企業をはじめこれらのニーズを有する企業に積極的に提案していきます。 |
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「ポジティブモチベーションコンサルティング」の提供を開始（３月14日） |
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当社グループ会社である株式会社インターリスク総研は、ＥＡＰ総研株式会社と共同で、企業における生産性・安全性の向上のための従業員など「人財」のモチベーションアップを目的とした「ポジティブモチベーションコンサルティング（Positive Motivation Consulting：PMC）」を開発、４月にサービスの提供を開始しました。本コンサルティングは、モチベーション低下が招くリスクを把握した上で、企業と従業員が一体となって前向き（ポジティブ）に業務が遂行できるモチベーションマネジメントシステムの構築を支援し、企業価値の向上を図るものです。 |
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環境・社会貢献活動 |
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第７回市民環境講座を開催（２月６日） |
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当社は、駿河台ビル近隣の方、都市の緑化や環境問題に関心のある方などを対象に、第７回市民環境講座を３月21日に開催しました。温暖化やヒートアイランド現象の深刻化が、地球環境へどんな影響を及ぼすのかなどについて、気象庁気象研究所の藤部予報研究部第３研究室長にご講演いただきました。当社では、1984年の駿河台ビル（東京）の竣工以来、周辺地域の環境改善や景観形成に努めてきました。今後も、近隣の方をはじめとする一般の方々と環境問題を共に考え、共に取り組んでいくことを目的に市民環境講座を開催していきます。 |
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三井住友海上文化財団 2008年度「地域住民のためのコンサート」開催地および
「文化の国際交流助成先」決定（２月18日） |
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当社の社会貢献事業機関である三井住友海上文化財団は、2008年度「地域住民のためのコンサート」を共同主催する32の市町村と「文化の国際交流活動に対する助成先」として12のアマチュア団体を決定し、贈呈式を４月10日（木）に当社駿河台ビルにて行います。同文化財団では、音楽・郷土芸能などの文化活動を助成することにより、地域における文化の振興や国際交流促進を図り、わが国文化の向上・発展に貢献することを目指していきます。 |
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その他 |
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本社ビルの統合事業に関するお知らせ（１月８日） |
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2013年春を目処に、新川（東京都中央区）と神田駿河台（東京都千代田区）に分散している本社ビルを神田駿河台に集約します。駿河台別館ビルの建替えと隣接する駿河台本館ビルの改修を行い、本社機能を統合することにより、本社内のコミュニケーション・連携強化、業務効率向上を図るとともに、神田駿河台に根ざす企業として、地域の活性化、緑の形成、環境負荷の低減等にも取り組んでいきます。 |
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「業務職 再雇用制度」大幅拡充（２月１日） |
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当社を退職した正社員（業務職）を再雇用する人事制度の「復職要件」を2008年４月より大幅に拡充しました。再雇用する際の年齢条件制限の引き上げや、離職期間の判定に際しての柔軟運営など、再雇用の門戸を拡げることにより、子育てを終えたＯＧなど就労意欲の高い層を積極的に受け入れていきます。これらに加え、同業他社ＯＧも本規定を準用することにより、経験者として優遇する採用活動も行っていきます。当社では、従業員のキャリアサポート推進のため「パート社員・派遣社員の正社員化」「希望ポストへのチャレンジ制度」「配偶者の転勤にあわせた業務職の転居転勤」などを積極的に導入していますが、本制度により、今後も就業環境の整備を継続的に実施し、全ての従業員の働きがいの向上に努めていきます。 |
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「国内外 他部門実習制度」創設（２月20日） |
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社員が未体験部門の業務に短期間従事する「他部門実習制度（トレーニー制度）」の内容を新設・拡充しました。本制度は、部門間の理解促進やキャリアアップの形成支援のため2007年１月から実施。2007年度下期からは、本社部門の受入れポストを62から92へ約５割増とし、本社と営業・損害サービス部門の相互理解に成果を挙げました。また、2008年度から初めて国内外間で同様の制度を導入し、世界規模でもノウハウ交流を開始しました。本制度により、社員間相互理解の促進と価値観の共有を行い、更なる企業品質の向上につなげていきます。 |
