ニュースリリース

2008年1月16日

MSクォータリーレポート(2007年10〜12月)


2007年度第3四半期(10〜12月)の当社トピックスをご案内します。

営業概況(2007年10〜12月、速報ベース、傷害・一般計には長期医療を含む)


第3四半期は、主力自動車保険を中心に前年実績を下回り、一般計で前期比1.2%の減収となりましたが、4〜12月累計では、前年比+0.9と増収を確保しました。

  第3四半期(10〜12月) 年度累計(4〜12月)
種目 収入保険料
(百万円)
増収率(%) 収入保険料
(百万円)
増収率(%)
自動車 139,916 ▲ 2.9 415,967 ▲ 1.9
自賠責 42,896 3.0 128,119 2.6
火災 51,280 ▲ 3.7 152,623 0.6
傷害 27,892 2.7 92,445 1.1
新種 38,957 ▲ 0.5 133,339 4.3
貨物 18,527 3.8 53,984 6.6
船舶 4,470 ▲ 6.9 22,897 12.3
一般計 323,938 ▲ 1.2 999,374 0.9

主なニュースリリース(2007年10〜12月)

※カッコ内はニュースリリースの日付

業務改善計画
  ●  業務改善計画の実施状況について(10月19日)
    第13回の業務改善計画実施状況の報告を金融庁に提出しました。ガバナンス、保険金支払管理態勢の改善・強化についてなどを報告しました。その他社員・代理店に対するコンプライアンス教育の強化、お客さま基点推進諮問会議の開催、不祥事件該当性判断の適切性検証および不祥事件審査会の開催について報告しました。
国内損保事業
  ●  電子サインで契約内容の意向確認ができる新システムを開発(10月2日)
    自動車保険の契約手続きにおける契約内容の確認について、ペーパーレス、印鑑レスで行う新システム(「電子計上システム」)を開発しました。当社代理店に無償にてシステム提供し、10月24日より同システムでの保険契約手続きを開始。契約内容の確認において、お客さまに印鑑や筆記用具をご用意いただく必要がなくなり、お客さまごとの契約内容についてもわかりやすく表示します。
  ●  終身医療保険の販売を再開 (12月3日)
    「終身医療保険(医療保険特約付健康長期保険)」について、12月1日以降始期契約より販売を再開しました。従来の終身医療保険(ViV終身)は、2006年7月以降新規の販売を停止していましたが、業務改善計画に沿って保険契約の募集・支払態勢に係る態勢整備を進めるとともに、お客さまから寄せられたご意見なども踏まえ、商品内容を大きく見直すことにより、販売を再開したものです。
  ●  海外旅行総合保険 北京五輪専用の
「ウォークインデスク」と「サービスライン」を開設(12月14日)
    2008年8月開催予定の北京オリンピックの開催期間にあわせ、海外旅行総合保険のお客さまを対象とし、北京五輪専用の直接面談が可能な「ウォークインデスク」と通話料無料の「サービスライン」を開設し、日本語で充実したさまざまなサービスを提供します。
  ●  東京商工会議所会員向け確定拠出年金「東商401k」創設
によるサービスの提供開始(12月25日)
    東京商工会議所(以下「東商」)との連携により確定拠出年金制度「東商401k」を創設。2008年1月15日より従業員15名以下の東商会員を対象にサービスを開始しました。これは、当社が展開する「総合型確定拠出年金制度」を採用し、運営管理機関として退職金・年金制度のサポートや運営サービスを、導入する会員企業に提供するものです。
  ●  業界初の不動産会社向け火災保険事務効率化システムを開発 (12月28日)
    リングアンドリンク株式会社(不動産業コンサルティング)と、不動産会社の皆さまが保有する顧客データ等から火災保険の申込書を自動作成する新システム「エムエスドリーム」を共同開発し、2008年1月より不動産業代理店への導入を開始しました。本システムの導入により、大量の保険事務処理が集中する繁忙期(2月〜5月)の大幅な事務効率化が可能となり、また保険申込データの入力誤りが防止されるなど、お客さまサービスの向上も実現します。
国内生保事業
  ●  新コールセンターシステムの稼動について(10月15日)
    三井住友海上メットライフ生命は、お客さま・代理店へのサービス基盤の強化を目指し、お客さまや代理店の皆さまからの電話をお受けするコールセンターのシステムを全面的に刷新しました。この新システムの導入により、生命保険商品に関するお問い合わせや、ご相談等への対応が迅速かつ正確になるとともに、社内でのスムーズな情報共有も可能となりました。
海外事業
  ●  国内初 ドイツ「ローカル企業保険市場」に新規参入(10月4日)
    英国と並び欧州損害保険市場の中心であるドイツにおいてローカル企業を対象にした損害保険事業に10月より新たに参入しました。欧州の100%子会社である三井住友海上ヨーロッパ社(本社:英国)の増資および引き受けに必要な人材確保を行い、ドイツ企業を対象として、火災保険・賠償責任保険・貨物保険など企業分野の保険サービスを提供します。こうした取り組みは、国内損害保険会社では初めてとなります。
  ●  韓国で「新物流包括保険」の販売を開始(10月24日)
    韓国支店において、韓国に所在する日系企業も含め、現地所在企業に向けに「新物流包括保険」の販売を10月18日より開始しました。この商品は、日本において「サポートワン」という商品名で2005年11月より既に販売しているもので、日本での販売実績を背景に同商品を韓国市場に導入し、積極的に販売していきます。
  ●  当社インドのリスクマネジメント会社アジア・インシュランス・インダストリー賞で
”Risk Manager of the Year”を受賞(10月14日)
    当社のインドにおけるリスクマネジメント会社「チョラマンダラムMSリスクサービス社」は2007年11月5日、シンガポールで開催された第11回 Asia Insurance Industry Award 授賞式において、2007年度アジア保険市場で最も顕著な活躍をしたリスクマネージャーに与えられる「Risk Manager of the Year」を受賞しました。
  ●  中国における現地法人を正式開業(10月29日)
    中国における関連当局の手続きを全て完了し、当社中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」を12月1日付で正式に開業しました。2007年7月23日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から当社上海支店を独資現地法人に変更する認可を取得後、中国関連当局の手続きを行い、今般、全ての手続きが完了し、正式開業となりました。これにより、上海においては、当社が日系損保で初の現地法人開設となり、中国全土における拠点網は外資保険会社で最大規模を誇る体制が整備されました。
■  金融サービス、リスク関連事業
  ●  「緊急地震速報」対応 商業施設向の防災訓練支援コンサル提供開始(10月1日)
    インターリスク総研は、主にホテル・旅館、百貨店などの不特定多数の人員を収容する商業施設を対象とした、実行力・判断力が向上する防災訓練を企画・支援するコンサルティングを開発、サービスの提供を開始しました。2007年10月1日からの緊急地震速報の一般向け配信の開始、2007年6月に成立した「改正消防法(自衛消防組織の設置義務化など)」への対応も踏まえ、対象企業に対して積極的に提案していきます。
  ●  「BCM(事業継続経営)金融機関特化・セミナー」を開催(10月15日)
    インターリスク総研は、「BCM(事業継続経営)金融機関特化・セミナー」を10月24日(水)に開催しました。金融機関でのBCP策定の必要性・重要性が高まっている中、本セミナーでは日本銀行、(財)金融情報システムセンターおよびBCMを推進している銀行の担当者の方を講師に招いて、金融機関における取組みを解説しました。
  ●  新型インフルエンザ対策でコンソーシアム設立(10月31日)
    インターリスク総研は、新型インフルエンザ・パンデミック(爆発的な感染)対策の重要性を普及啓発する目的で、新型インフルエンザに関連する製品・サービスを取り扱う企業9社と「新型インフルエンザ対策コンソーシアム」設立しました。
  ●  BCM(事業継続経営)Expoを開催(11月9日)
    株式会社IDGジャパンとインターリスク総研は、日本初となるBCM(事業継続経営)のみをテーマとした総合コンフェレンス「Business Continuity Management 2007」(「BCM Expo」)を11月30日に開催しました。このBCM Expoは、日本唯一かつ最大のBCMに関するイベントとして、30社を超える参加企業によるセミナー・展示を通じて、BCMの国際化最新動向など各種テーマについて解説・提言を行いました。
■  その他
  ●  企業が行う生物多様性保全の取り組みに関するシンポジウムを開催(10月4日)
    企業が行う生物多様性保全活動をより積極的に取り組んでいただくことを目的に「企業が語るいきものがたり〜企業と生物多様性シンポジウム〜」と題し環境シンポジウム開催しました。
当社では、インドネシアで野生動物保護林の再生事業を通じ、生物多様性の保全の取組みを行っており、この再生事業推進の一環として本シンポジウムを企画・開催したものです。
  ●  MSA「秋の全国交通安全運動」に全国一斉参加(10月4日)
    三井住友海上グループの全国代理店会であるMSA(会長:齋藤 健)は、全日本交通安全協会に『秋の全国交通安全運動』への全国一斉参加を申し入れ、各地の交通安全協会および警察署と連携して交通安全のPR活動を展開しました。当社でも、今年度から、全国の部支店において、お客さまの交通事故削減を目指す取組みを推進しており、全国各地でMSA会員と三井住友海上グループ社員が一体となった活動を展開しました。
  ●  三井住友海上「CSRレポート2007」を発行(10月16日)
    CSR(企業の社会的責任)の取組みを紹介する資料「CSRレポート2007」を発行しました。本レポートは、CSRの取組みの現状と課題、将来に向けてのビジョンなどを掲載したもので、2004年度から毎年発行しています。今年は、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、保険商品やサービスをより良いものとするための取組みを中心に記載。また、特集ページでは、業務改善計画の実施状況と現在、全社をあげて注力している「品質向上」の取組みについて掲載しています。
  ●  子どもの絵のチャリティー・クリスマスカード/絵はがきで
旧ユーゴスラビア地域とパキスタンの子どもを支援(10月24日)
    当社グループ社員の社会貢献活動団体「スマイルハートクラブ」と特定非営利活動法人「子供地球基金」は、“Kids Helping Kids” をコンセプトに、毎年、カード収益金の一部で世界の紛争・被災地の子どもたちを対象にアートワークショップ(心の傷を癒す目的で絵を描く活動)を実施、描かれた絵で翌年のカードを作成しています。今年は、クロアチアやパキスタン、ニューヨークの子どもたちの絵でクリスマスカード(5種)と、多目的カード(3種)、絵はがき(2種)を作成し、販売しました。
  ●  財団法人 三井住友海上福祉財団
2007年度「研究助成」および「三井住友海上福祉財団賞」決定(11月14日)
    財団法人三井住友海上福祉財団は、2007年度の研究助成として48件を決定、11月19日に助成金贈呈式を開催しました。また、優れた著作・論文に対し贈呈する「三井住友海上福祉財団賞」も論文1点を決定、同日表彰しました。交通安全等部門で17件、高齢者福祉部門で31件、合計48件に総額3,720万円の助成を決定しました。財団賞および海外研究助成も含めると、合計52件、総額3,990万円となります。
  ●  12月より企業CM「メッセージ篇」を放映 (11月30日)
    2007年10月から開始した企業CM「保険が支える幸せ 国内篇・海外篇」に引き続き、12月より第2弾となる「メッセージ篇(“水”と“空気”の2種類)」を放映しました。今回は竹野内豊さんが出演。それぞれ、保険を「水」と「空気」にたとえ、「大切なものほど、品質が大切」と語りかけました。
  ●  「パートタイマーの正社員登用制度」導入 (12月4日)
    当社に勤務するパートタイマー(当社呼称:ジョブパートナー)を正社員(業務職)に登用する人事制度を新たに構築し、2008年4月より導入します。常勤パートタイマーだけでなく、曜日・時間限定型勤務のパートタイマーも対象とし、勤務形態に関わらず転換可能な制度としては、保険業界で初めての導入となります。これにより、既に導入済みの社員区分転換制度と併せることで、ジョブパートナーから総合職への転換も可能となります。
スポーツ・トピックス
  女子柔道部
     ・「嘉納治五郎杯東京国際柔道大会(2007ワールドグランプリ)」(12月7〜9日)
上野 雅恵選手(70s級)と上野 順恵選手(63kg級)が姉妹そろって優勝。また横澤 由貴選手(52kg級)、山岸 絵美選手(48kg級)が3位に入賞しました。
  女子陸上競技部
    ・「東日本実業団対抗女子駅伝競走大会」(11月3日)
 1区 大平 美樹 選手、2区 山下 郁代 選手、3区 渋井 陽子 選手
 4区 高吉 理恵 選手、5区 大崎 千聖 選手、6区 岩元 千明 選手
2時間13分09秒で優勝、大会史上初の8連覇を達成しました。
・「第27回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会」(12月17日)
 1区 岩元 千明 選手、2区 山下 郁代 選手、3区 渋井 陽子 選手
 4区 高吉 理恵 選手、5区 大崎 千聖 選手、6区 大平 美樹 選手
2時間14分03秒で、通算6度目(大会最多)となる優勝を果たしました。
     

以上