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業務改善計画等 |
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業務改善計画の実施状況について（１月19日） |
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第６回の業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出しました。１月の新たな取組みとして、2007年１〜２月を「コンプライアンス強化月間」と位置づけ、2006年８〜９月に続き、募集関係を中心とした総点検を行っていること、海外拠点に対する本社の管理・監督機能の抜本的な改善策の実施に取り組んでいることなどを報告しました。 |
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火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について（１月31日） |
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2006年12月20日付の金融庁からの要請に基づき、火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について検討を行い、2007年３月までに保有契約データの分析に基づく、保険料誤り（構造級別判定誤り、割引適用漏れ）や超過保険のおそれがある契約を抽出し、一斉点検を行うことおよび代理店がチェックシートに基づいて契約時の説明・確認において点検する取組みを2007年度に実施することを金融庁に報告しました。 |
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付随的な保険金の支払漏れに係る調査の完了について（２月15日） |
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2006年11月17日付の金融庁の報告徴求命令に基づく、付随的な保険金の支払漏れに係る調査を完了し、金融庁あてに報告書を提出しました。 |
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業務改善計画の実施状況について（２月21日） |
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第７回の業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出しました。さらなる内部管理態勢の強化や要員態勢の拡充、保険金支払漏れを発生させないシステムの整備、業務内容を検証し適切な運営を確保するための継続的な取組みなどについて報告しました。 |
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業務停止命令（第三分野商品に係る保険募集等）の解除について（２月23日） |
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2007年２月23日付で金融庁より、第三分野商品に係る保険契約締結および保険募集の業務ならびに新規の保険商品の認可の申請等に関する業務の停止命令が解除されました。
2006年６月21日付、行政処分を厳粛に受け止め、保険金支払管理態勢、商品開発管理態勢、契約者保護・契約者利便、ガバナンスおよび法令等遵守態勢を抜本的に改善・強化するための業務改善計画を策定し、お客さまや関係者の皆さまからの信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、これまでの主な取組内容についても合わせて報告しました。 |
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業務改善計画の実施状況について（３月20日） |
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第８回の業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出しました。第三分野商品の販売再開に関する態勢整備として「疾病補償商品に関する研修」の実施状況などについて報告しました。また、の付随的な保険金の支払い漏れ（２月15日付け金融庁あて報告分を含む）に関する対応状況ならびに火災保険における建物構造級別の判定誤りと割引適用漏れ等の一斉点検の状況についても報告しました。加えて、企業品質の向上に最優先で取り組みこれを競争力としていくことを目指した中期経営計画「ニューチャレンジ10」の骨子について発表しました。 |
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商品・サービス |
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ＢＣＭ（事業継続経営）ケーススタディ・セミナーを開催 （１月９日） |
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三井住友海上火災保険株式会社グループの株式会社インターリスク総研は、「事業継続経営」に関するケーススタディ・セミナーを２月２日に開催しました。セミナーでは、企業、政府・官公庁の関心や導入指向が高まる中、企業のＢＣＭヘ取組みへの指針となりうるような多彩な業界から講師を招聘する形でのケーススタディを行い、基調講演として昨年の11月に策定されたＢＣＭに関する英国国家規格「BS25999-１：2006Code of Practice for Business Management」をもとにＩＳＯ化へ向けたＢＣＭの規格化の最新動向を紹介しました。 |
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生保事業 |
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証券発送のお客さまサービスを充実〜「配達記録郵便」による発送を開始〜
（２月16日） |
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三井住友海上きらめき生命保険株式会社は、従来は普通郵便で送付していたお客さま宛の生命保険証券を２月19日から「配達記録郵便」での発送を開始しました。また、複数契約を申し込みなるお客さまのうち、希望される方には、複数の保険証券を同日に発送するサービスも開始します。 |
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2007年４月に保険料等の改定を実施します（３月５日） |
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三井住友海上きらめき生命保険株式会社は、標準責任準備金の計算基礎率の一つである予定死亡率（生保標準生命表）が改定されることなどにより、契約日が2007年４月２日以降の契約を対象に、ほぼ全ての保険種類で保険料率の改定を行いました。また、同時に一部商品・約款等の改定を実施しました。 |
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新ガン保険の発売について（３月７日） |
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三井住友海上きらめき生命保険株式会社は、保障内容や商品機能をさらに充実させた「新ガン保険」を、2007年４月２日に発売しました。当グループでは2001年１月から「ガン保険」を販売しておりますが、販売開始から６年以上経過し、その間、医療技術の進歩や公的医療保険制度の改正やガンによる入院の増加など、社会環境が変化してまいりました。このような変化に対応し、お客さまのニーズに一層適した商品を提供すべく開発したものです。 |
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環境・社会貢献活動 |
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三井住友海上グループによるジャワ島中部の地震災害に対する
支援活動について（２月８日） |
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当社およびインドネシアの現地法人である三井住友海上インドネシア社は、2006年５月に発生したジャワ島中部地震の復興支援のため、昨年６月に実施した靴の贈呈（震源地に近いジョグジャカルタ特別州パリヤン周辺の小学校10校対象）に続き、2007年１月30日に、パリヤン周辺の小学校27校の児童に教科書7600冊を寄付しました。当日は、支援対象になっているパリヤン第１小学校において教科書の贈呈式を行い、三井住友海上グループの社員から寄せられた地震被害に対する励ましのメッセージと共に子どもたちに手渡しました。
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三井住友海上文化財団 2007年度「地域住民のためのコンサート」開催地および「文化の国際交流助成先」決定（２月26日） |
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三井住友海上火災保険株式会社の社会貢献事業機関である三井住友海上文化財団は、2007年度「地域住民のためのコンサート」を共同主催する市町村（公立文化ホール）31地域および「文化の国際交流活動に対する助成先」として12のアマチュア団体を決定しました。同文化財団では、音楽・郷土芸能などの分野において文化活動を助成することにより、地域における文化の振興及び国際交流促進を図り、わが国文化の向上・発展に貢献することをめざしていきます。 |
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その他 |
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三井ダイレクト損害保険株式会社の株式の取得に関するお知らせ（２月13日） |
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２月13日開催の取締役会において、三井ダイレクト損害保険株式会社（以下「同社」という。）が３月に実施予定の増資に際して新株式を引き受けることおよび同社の発行済株式を取得することを決議しました。 |
