| ■ |
業務改善計画等 |
| |
● |
業務改善計画の提出について（10月20日） |
| |
|
第３回の業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出しました。経営と第一線とのコミュニケーション強化策として経営陣と第一線社員による「経営ミーティング」を継続して実施し、策定中の「グループ新ビジョン」に反映していくことなどについて報告しました。また、保険金支払管理態勢の改善策として、各損害サービス部の増員、終身医療保険の保険金支払業務を一極集中化する「長期医療サービスセンター」「メディカルサポート室」の設置することなどについても報告しました。 |
| |
● |
業務改善計画の実施状況について（11月21日） |
| |
|
第４回の業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出しました。申込書・保険証券の分かりやすさや契約手続きについてのご要望事項などに関するお客さまアンケートの証券同封を開始したことなどを報告しました。また、終身医療保険の契約内容のご案内と告知内容の訂正のご案内を開始したことなどについても報告しました。 |
| |
● |
業務改善計画の実施状況について（12月21日） |
| |
|
第５回の業務改善計画の実施状況の報告を金融庁に提出しました。「終身医療保険販売資格制度」を新設することなどを報告しました。また、外部コンサルタントを活用した海外拠点の管理態勢に関する評価プロジェクトが終了したこと、８月下旬から実施していた「経営ミーティング」が全国各地のすべての部支店で完了したことなどについても報告しました。 |
| |
● |
第三分野商品の不払事案に係る検証結果および保険金支払管理態勢の改善・整備状況について（10月31日） |
| |
|
平成18年７月14日付の金融庁の報告徴求命令に基づき、第三分野商品の保険金不払事案に係る検証結果の報告を金融庁に提出しました。６月21日付けで、平成14年４月から18年３月（４年間）に927件の不適切な不払いがあったことをご報告していましたが、平成13年７月から18年６月（５年間）に対象期間を拡大し、判定の適切性の検証を進めた結果、不適切な不払いと判定した事案が既にご報告している927件から213件増加し1,140件あることが判明しました。 |
| |
● |
付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について（12月８日） |
| |
|
平成18年11月17日付の金融庁の報告徴求命令に基づき、付随的な保険金の支払漏れに係る調査完了時期等について検討を行い、(1)平成18年12月末日までに社内調査（書類検証）を完了させ、(2)平成19年２月15日までにお客さま確認を経て支払要否・支払金額の確定を完了させる旨を金融庁に報告しました。 |
| ■ |
商品・サービス |
| |
● |
低コスト・短期間でのＢＣＰ作成サービス「ＱｕｉｃｋＢＣＰ」提供開始（10月16日） |
| |
|
三井住友海上火災保険株式会社グループの株式会社インターリスク総研は、低コストかつ短期間で簡易版の事業継続計画（ＢＣＰ）を作成する「ＱｕｉｃｋＢＣＰ」サービスの提供を10月より開始しました。日本企業のＢＣＰ導入率は１割未満とも言われていますが、本サービスにより、その作成及び導入を非常に簡易化できるため、これまで未着手だった企業でも導入が容易になります。 |
| |
● |
国内初「雷デリバティブ」開発（10月17日） |
| |
|
企業が落雷により被る収益減少リスクをヘッジ（回避・軽減）するための天候デリバティブ、「雷デリバティブ」をわが国で初めて開発し、10月17日より販売を開始しました。「雷デリバティブ」は、観測地域（緯度と経度で特定した地域内）において観測された「落雷回数」をインデックスとし、お客さまの資金受取額が決定する金融商品です。 |
| |
● |
「ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）コンサルティング」提供開始（10月23日） |
| |
|
三井住友海上火災保険株式会社グループの株式会社インターリスク総研は、企業における発展的内部統制、リスクマネジメントの構築をサポートするための新たなコンサルティング業務を開始しました。ＥＲＭとは「Enterprise Risk Management」の略称であり、事業運営（枠組み、方法、プロセスなど）に支障や変動をもたらす「全ての事象」を統合的に管理することで企業価値の最大化を目指し、全てのステークホルダーに対して責任を果たしていくための手法です。 |
| |
● |
日本初 ＢＣＭ（事業継続経営）Expo開催（11月７日） |
| |
|
株式会社ＩＤＧジャパンと三井住友海上火災保険株式会社グループの株式会社インターリスク総研は、共同で日本で初めてとなる「事業継続経営」に関する総合コンフェレンス「Business Continuity Management 2006」（BCM Expo）を11月21～22日に開催しました。 |
| |
● |
国内上場企業のＢＣＭ（事業継続経営）導入実態調査を実施（11月９日） |
| |
|
三井住友海上火災保険株式会社グループの株式会社インターリスク総研は、国内すべての上場企業3,864社に対し、ＢＣＭ（Business Continuity Management;事業継続経営）の導入実態調査を実施し、回答状況をまとめました。 |
| |
● |
携帯電話のＧＰＳ機能を活用したロードサービスの提供開始について（12月12日） |
| |
|
株式会社ＮＴＴドコモと共同で、自動車保険に付帯されるロードサービス（サービス名称：おクルマＱＱ隊・ＭＯＳＴファーストクラスＱＱ隊）において、携帯電話のＧＰＳ機能を活用した位置情報確認サービスを開発し、12月20日より提供を開始しました。音声通話の着信と同時に位置情報を確認するサービスは、自動車保険に付帯されるロードサービスにおいては初の試みとなります。本サービスの提供を開始することで、見知らぬ場所でのお車のトラブルにも、より安心・迅速なロードサービス提供が可能となり、お客さまの利便性向上を実現しました。 |
| ■ |
生保事業 |
| |
● |
「新医療保険」を新発売（11月９日） |
| |
|
三井住友海上きらめき生命保険株式会社は、2006年10月で迎えた開業10周年を記念した新商品「新医療保険」を開発し、2006年11月27日より発売を開始しました。医療技術の進歩や公的医療保険制度の改定等、社会環境の変化に対応し、いわゆる“日帰り入院”と言われる短期入院から長期入院までをしっかりと保障するなどお客様のニーズに一層マッチした保障内容と商品機能を実現しました。 |
| |
● |
三井住友メットライフ生命 保有契約高２兆円を達成（12月１日） |
| |
|
三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、11月末に保有契約高が２兆円を突破いたしました。2005年７月末に保有契約高１兆円を達成して以来、１年４ヶ月という短期間での保有契約高２兆円達成となります。三井住友海上メットライフ生命は、2002年10月に営業を開始して以来、個人年金保険の専門会社として販売実績および委託代理店数を着実に伸ばしております。今後も金融機関との提携を一層推進するとともに、営業支援体制を強化し、お客さまの幅広いニーズにお応えできる体制を整えてまいります。 |
| ■ |
海外事業 |
| |
● |
再保険子会社の資本大幅増強－グローバルな再保険事業を拡大－（11月10日） |
| |
|
海外再保険事業の一層の拡大を目的に英領バミューダ所在の海外自然災害リスク専門の再保険子会社である「エムエス・フロンティア・リインシュランス」の自己資本を１億ドル増強しました。
同社では、2002年と2004年にそれぞれ増資を実施しておりますが、昨年の米国ハリケーン「カトリーナ」等の大規模な自然災害が相次いだことで、高格付を武器とした良好な収益機会を期待できる環境が当面継続すると判断し、資本増強により、更なる機動的な引受を図るものです。
|
| |
● |
ベトナム ホアラックハイテクパークに係わる
ベトナム政府科学技術省との協力覚書締結（11月16日） |
| |
|
三井物産株式会社、株式会社三井住友銀行、当社は、日本企業の進出が続くベトナム向けに、ハイテク産業を本格的に誘致することに乗り出す方針を固めました。労働集約型日系工場のベトナム進出は相次いでいますが、３社は従来の進出企業とは一線を画するハイテク型産業を誘致することにより、ベトナム政府の国家方針に合致するハイテク産業の発展育成に貢献することを企図しています。 |
| |
● |
三井住友海上香港社
スタンダード・アンド・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ社）の格付で「Ａ（安定的）」を取得（12月20日） |
| |
|
グループ会社である香港の現地法人「Mitsui Sumitomo Insurance Company(Hong Kong),Limited（取締役社長 熊谷真樹：以下「三井住友海上香港社」）」が、格付け機関であるStandard & Poor’s（以下「Ｓ＆Ｐ」）社より保険財務力格付において「Ａ（安定的）」を12月18日付けで取得しました。本格付は、三井住友海上香港社単体（親会社の保証無し）の評価で獲得したもので、香港の日系損害保険会社（現地法人）の中では、唯一の格付取得会社となります。 |
| ■ |
環境・社会貢献活動 |
| |
● |
子どもの絵のチャリティー・クリスマスカード／絵はがきで
旧ユーゴスラビア地域とパキスタンの子どもを支援（11月１日） |
| |
|
当社グループ社員の社会貢献活動団体「スマイルハートクラブ」と特定非営利活動法人「子供地球基金」は、“Kids Helping Kids”をコンセプトに、毎年、カード収益金の一部で世界の紛争・被災地の子どもたちを対象にアートワークショップ（心の傷を癒す目的で絵を描く活動）を実施、描かれた絵で翌年のカードを作成しています。今年は、クロアチアの子どもの絵でクリスマスカード（５種）と、スマトラ沖地震で被災したスリランカの子どもたちの絵で絵はがき（３種）を作成し、販売しました。 |
| |
● |
三井住友海上「ＣＳＲレポート2006」を発行（11月６日） |
| |
|
本レポートは、当社のＣＳＲへの取組みの現状と課題、将来に向けてのビジョンなどを掲載したもので2004年度から毎年発行しています。三井住友海上グループのＣＳＲ活動をより身近に感じて貰うための実践例なども掲載しています。また、今年度は、先般の行政処分に至った問題の内容・原因・背景を分析し、「特集」として当社の考え方と業務改善の取組みまでを整理して掲載しています。 |
| |
● |
財団法人 三井住友海上福祉財団
「2006年度研究助成」・「第４回三井住友海上福祉財団賞」決定（11月16日） |
| |
|
財団法人三井住友海上福祉財団は、2006年度の研究助成として38件を決定、11月20日に助成金贈呈式を開催しました。また、優れた著作・論文に対し贈呈する「三井住友海上福祉財団賞」も３点決定、同日表彰しました。今年度の研究助成の選考は、「交通安全等部門」に越 正毅氏（東京大学名誉教授）、「高齢者福祉部門」に伊藤 久雄氏（東京医科大学名誉教授）を委員長とする各選考委員会により行われ、交通安全等部門では応募55件に対し14件、高齢者福祉部門では応募95件に対し24件、合計38件に対して総額3,401万円の助成を決定しました。 |
| ■ |
その他 |
| |
● |
仕事と家庭の両立にむけた育児支援制度をスタート（12月１日） |
| |
|
「女性が活躍する会社」の実現に向け、社員の仕事と家庭の両立を支援する観点で諸施策を展開します。その第一弾として、外部育児支援施設を通常より割安な料金で利用できる制度を開始します。対象はパートタイム社員を含む、小学校就学前の子どもを持つ国内の三井住友海上グループ全社員（男女問わず）となります。 |
