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商品・サービス |
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「建築オールイン」（総括契約方式建設工事保険）商品改定（２月６日） |
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各種建設工事を包括的に補償する「建築オールイン」の商品内容を改定し、２月１日より新たに販売を開始しました。
建設業者を取り巻く危険が刻々と多様化・複雑化する中、「工事中および完成引渡し後のリスク」に適切に対処するため、「工事中の工事物件」「工事中の損害賠償責任」「完成引渡し後の損害賠償責任」などを包括的に補償する本商品の補償内容を、お客さまの要望をもとに大幅に拡大。最高水準の補償を提供していきます。 |
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ネット専用 海外旅行保険『ネットｄｅ保険＠とらべる』発売（２月13日） |
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インターネットでの保険契約手続に限定した新型海外旅行保険「ネットｄｅ保険＠とらべる」を新たに開発、４月３日より販売を開始しました。
本商品は、保険証券の発行省略による完全ペーパーレス、経費削減・きめ細やかな条件設定による大幅な保険料の引き下げを実現したほか、「リピーター割引」「緊急歯科治療費用」等の魅力的な割引制度・新補償を導入しており、積極的に販売していきます。 |
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Ｍ＆Ａ（企業結合会計）対応資産評価サービス開始（３月20日） |
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当社グループ会社であり、資産評価専門会社であるアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社（ＡＡＪ）は、日本において2006年度より適用される「企業結合会計」に対応した資産評価サービスを４月より開始しました。
日本にはこれまで企業買収や合併を扱う体系的な会計基準がなく、合併による利益の算定方法が企業の裁量に任されていましたが、今後は第三者による中立・公正な取得資産の時価評価が合併の成否を財務上明らかにすることになり、本サービスがＭ＆Ａ戦略を策定する上でも大きな役割を果たします。
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生保事業 |
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新しいタイプの変額個人年金保険を発売（１月11日） |
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三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、日本で初めてのタイプの変額個人年金保険「Lifetime Guarantee 型」（以下「ＬＧ型」）を開発し、１月31日より販売を開始しました。
「ＬＧ型」は、"「すぐ」受取れて「一生」続く変額年金" のキャッチフレーズのとおり、契約の翌年からの年金受取りと終身年金の受取りを同時に可能とした商品で、変額個人年金保険としては日本初のタイプです。加えて、特別勘定の運用成果に応じて、受け取る年金額が５年ごとにステップアップする機能もあり、年金受取り開始後のインフレにも対応できる機能も持っています。この「LG型」は、当社が米国メットライフの商品ノウハウを導入した社名変更後初めての新商品となります。 |
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無解約返戻金型総合収入保障保険を新発売（３月31日） |
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三井住友海上きらめき生命保険株式会社は、無解約返戻金型総合収入保障保険を開発し、４月２日より販売を開始しました。
この商品は、世帯の収入が途絶・減少するようなケースとして、死亡時だけではなく重い病気やケガにより障害状態や要介護状態になった場合も保障してほしいというお客さまの声に応えて、従来から販売している「無解約返戻金型収入保障保険」をベースに保障範囲を拡大・充実させたものです。
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海外事業 |
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エネルギー効率化事業投資ファンド（アジアESCO事業ファンド）への出資（１月12日） |
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アジア地域におけるESCO事業（※１）および再生可能エネルギー事業（※２）を投資対象とするファンド（通称：アジアESCOファンド）に保険会社として初めて出資します。出資予定額は５百万米ドル（約６億円）で、2005年12月に調印を行いました。当社では、本ファンドへの投資を通じアジア地域におけるインフラ整備と地球温暖化の防止に貢献すると共に、金融サービス事業の一環としてリスクに見合う収益の獲得を目指します。
| （※１） |
Energy Service Companyの略。省エネルギー改善に必要な技術・設備・人材・資金などすべてを包括的に提供する事業です。
ESCO事業の特徴は、省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネルギー投資を賄う点にあり、ESCO事業導入による省エネ効果はESCOが保証します。 |
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| （※２） |
太陽光・小水力・地熱,バイオマス(樹木、家畜の糞尿等)が、継続的に再生されるエネルギーをいいます。 |
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海外事業における地域持株会社体制への移行（２月28日） |
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４月より順次、本邦および各国・地域の当局の認可を前提に、海外事業をアジア・欧州・米州の３極における持株会社体制に移行します。基本的な体制としては、アジア（シンガポール）、欧州（英国ロンドン）においては、新たな地域持株会社により、米州（米国ニューヨーク州）においては、既存米国子会社（持株会社）を地域持株会社として、これら３つの地域持株会社のマネジメント下に各地域の子会社等を配置した上で、これらの地域持株会社に大きな権限と責任を委譲し、迅速な意思決定と事業執行を実現していきます。
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環境・社会貢献活動 |
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第３回市民環境講座を開催（１月20日） |
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当社駿河台ビル近隣の方、都市の緑化に関心のある方など広く一般の方々を対象に、環境問題や地域貢献に関する第３回市民環境講座を開催しました。
今回は、都市緑化の研究の第一人者である東京工業大学の梅干野（ほやの）教授をお迎えして「緑と熱をデザインして快適な街づくり」をテーマに環境負荷の少ない街づくりの必要性やそのために有効な緑化方法について講演いただきました。 |
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三井住友海上文化財団 『地域住民のためのコンサート』開催地と文化の国際交流助成先を決定（２月２０日） |
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三井住友海上文化財団は、2006年度「地域住民のためのコンサート」を共同主催する市町村（公立文化ホール）31地域および「文化の国際交流活動に対する助成先」として13のアマチュア団体を決定しました。
文化財団では、音楽・郷土芸能などの分野において文化活動を助成することにより、地域における文化の振興および国際交流促進を図り、わが国文化の向上・発展に貢献することを目指していきます。
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その他 |
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業務委託先の社員所有パソコンのウイルス感染による情報漏洩について（１月17日） |
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当社がシステム開発業務を委託している会社（株式会社中央コンピュータシステム）の再委託先（エム・シー・エス株式会社）の社員が個人所有するパソコンがウイルス感染したことにより、弊社のお客さま590名の個人情報が流出したことが判明しました。同パソコンは直ちにインターネットから切断し、再委託先がパソコンを回収しました。また個人情報の不正使用等の事実は確認されていません。該当のお客さまをはじめとする関係者の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深く反省し、お詫び申し上げます。 |
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保険金お支払い漏れに関するお詫びと社内処分について（２月３日） |
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今般の保険金お支払い漏れに関し、経営の責任を明確にするため、共同最高経営責任者および2001年10月以降歴代の損害サービス担当役員、商品部門・システム部門・コンプライアンス部門・業務監査部門の担当役員の報酬返上ならびに関連する職員の社内処分を致しました。あらためて深くお詫び申しあげますとともに、今後このような事態を二度と起こさぬことを経営上の最重要課題と位置づけ、保険会社としての責務を果たすことにより、お客さまの信頼を一刻も早く回復すべく努力してまいります。 |
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全国自治体のBCM（事業継続管理）に関する実態調査を実施（２月16日） |
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長岡技術科学大学・渡辺研司助教授と共同で、『自治体における業務継続の方針について』調査を実施しました。国内自治体の事業継続に関する調査は、日本で初めてです。調査の結果、BCM導入済の自治体は約３％とほとんど進んでおらず、また当社グループ会社である株式会社インターリスク総研が昨年実施した民間企業の調査比較でも遅れていることが判明しました。本調査結果は、全ての自治体のみならず、行政改革・危機管理等の各部門の責任者に対しても有用な内容と思われます。 |
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第６回Insurance Day Awards "2005 Underwriting Team of The Year" を受賞（２月16日） |
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当社の海上保険部貨物業務グループが、英国にて開催されたInsurance Day Awards授賞式において、「2005年最も顕著な活躍をしたアンダーライティングチーム」に与えられる "2005 Underwriting Team of The Year" を受賞しました。これは、2001年の創立以来、国内のマリン分野における業界No.1カンパニーとして高い成長率と安定した収益性を維持していることおよび高品質でグローバルなお客さまサービスを提供していることが総合的に評価されたものであり、日本の損害保険会社では初めての受賞です。 |
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"Best Trading Company in Asia" を２年連続受賞（２月16日） |
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「天候デリバティブ部門におけるアジアの最優秀プレーヤー」に与えられる英国の月刊誌「Environmental Finance」誌主催の "Best Trading Company in Asia" を２年連続で受賞しました。これは1999年に天候デリバティブを日本で初めて取引して以来、日本の天候デリバティブ市場におけるマーケットリーダーであることおよび最も積極的にグローバルに展開しているアジア太平洋地域のプレーヤーであることなどが総合的に評価されたものです。 |
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共同最高経営責任者の交代について（２月28日） |
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2006年２月28日開催の定時取締役会において、2006年４月１日付の共同最高経営責任者の交代を以下のとおり決議いたしました。
| 代表取締役会長 執行役員 |
井口 武雄 |
（取締役会長 共同最高経営責任者） |
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| 代表取締役社長 執行役員 |
植村 裕之 |
（取締役社長 共同最高経営責任者） |
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| 代表取締役 共同最高経営責任者 |
秦 喜秋 |
（代表取締役 副社長執行役員） |
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| 共同最高経営責任者 |
江頭 敏明 |
（常務執行役員 神奈川静岡本部長） |
（注）（ ）内は2006年３月31日までの役職名 |
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積立保険の募集文書の表記漏れについて（３月14日） |
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過去に作成した積立保険の募集文書の一部に、満期返れい金を分割してお受け取りいただく場合の分割金額例に関する注意文言の表記漏れがあったことが判明しました。現在調査を進めており、今後、実態把握の上、対応につき検討を進めてまいります。 |
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賃貸マンションローン債権ポートフォリオ証券化プログラムを設立（３月17日） |
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株式会社ジャックスが保証する賃貸マンションローン債権のポートフォリオを証券化し、その全額を売却するプログラムをドイツ証券株式会社の協力により新たに構築、第１回取引を実施しました。このプログラムでは、劣後受益権を含む全ての受益権を売却できるため、完全オフバランス化の手段を獲得できるとともに、運用資金を効率的に活用できます。 |
