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商品・サービス |
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企業買収（バイアウト）ビジネスへの参入（10月13日） |
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企業買収（バイアウト）市場へ事業参入することを決定し、その第一弾として、当社グループのベンチャーキャピタル会社である三井住友海上キャピタル株式会社を活用した共同投資のための専用ファンドを設立しました。バイアウトビジネスは今後も投資分野として極めて有望であり、外部のバイアウトファンドと共同で個別企業の買収に参加することにより、M&A・企業価値向上の手法やノウハウを吸収することも可能になります。 |
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「生活習慣病リスク予測サービス」提供開始（10月18日） |
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現在の健康診断データから将来の生活習慣病のリスク度を予測するソフトを株式会社ハーディと共同開発し、当社と契約のある企業などの従業員向けにサービス提供（有料）を開始しました。本サービスは、健康診断の血液検査・問診などの既存データを活用し、生活習慣病の鍵となる現在の健診数値から５年・10年後の数値を、医療統計学的に予測するものです。現在の健康度から見る将来のリスクを認識、生活習慣改善のきっかけとしてもらうことで、個人の健康増進を進めるとともに、企業の医療費負担の軽減をめざしています。 |
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火災保険 賃貸住宅入居者向け新契約方式を開発（11月１日） |
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賃貸住宅の入居者を対象とする火災保険の新たな契約方式を開発、11月１日より導入を開始しました。この契約方式で火災保険に加入したお客さまは、新規入居時に手持ちの現金がなくても保険料のお支払いが可能となるほか、従来は賃貸借契約を更新の都度必要だった保険継続にかかる諸手続きが一切不要で、退居時にも電話一本で保険停止が可能となります。お客さまにとっては、現金の用意や煩雑な諸手続きから解放されることにより、利便性が大きく向上します。また、保険取扱代理店にとっても大幅な業務効率化を図ることが可能となります。 |
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商品パンフレットの音声化スタート〜保険業界で先駆けて導入〜（11月９日） |
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当社は保険業界で初めて、視覚障害者や高齢者のお客さまが音声で保険の内容を確認できる「ＳＰコード」を、商品パンフレットに導入しました。これはパンフレットの中に、視覚障害者や高齢者のために開発された「ＳＰコード（高密度二次元記号）」を導入したもので、目の不自由な方などが音声を聞く場合は、専用の読み取り装置を用いて「ＳＰコード」を読み取り、再生ボタンを押すと、商品内容が音声で流れます。今回導入したのは、賃貸住宅居住者向け家財専用火災保険「リビングＦＩＴ」の商品パンフレットで、CSR取り組みの一環として、自動車保険など他の商品パンフレットにも今後順次拡大する予定です。 |
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「メタボリックシンドローム」改善に関して女子栄養大学（学校法人香川栄養学園）と業務提携(11月18日) |
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女子栄養大学（学校法人香川栄養学園：女子栄養大学短期大学部、香川栄養専門学校併設）と当社は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満によって、様々な病気が引き起こされやすくなった状態）の改善を中心とする健康セミナー・プログラムを共同開発し、本プログラムに基づく健康セミナーの開催を全国の企業・団体向けに有償にて提供していくことで業務提携しました。今秋、セミナーを都内で開催するほか、最新の医療テーマに関する本研究を、企業・団体の保健指導を通じて支援し、医療費負担の軽減に資することも目的としています。 |
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一時払専用新型年金「ＭＳニューステージ」新発売（11月28日） |
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予定利率を毎月市場金利と連動させ、貯蓄性を高めた一時払専用新型年金「ＭＳニューステージ」を12月１日より販売開始しました。今後、団塊世代が退職を迎えるなど金融資産を保有・運用する個人のすそ野が拡大し、資産運用ニーズが増大、多様化していきます。このような環境の中、本商品は従来の積立商品と比較してより「貯蓄性を重視」「魅力的な利回り水準」を実現し、お客さまのニーズに応えようとしたものです。 |
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ＢＣＭ（事業継続経営）総合診断サービス開発（11月29日） |
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当社と株式会社インターリスク総研は、災害・事故時に事業運営を可能とする事業継続経営（BCM）の普及・啓発を目的として、同手法の導入の有り・無しといった企業のステージ別で総合的に診断するサービスを新たに開発、11月より無料で提供を開始しました。本サービスは業界で初めて、BCMの既導入済企業のみならず、これから導入を検討している企業のニーズに対応し、事業継続に関する認識度合いを的確に診断したり、今後の取り組みポイントをアドバイスする内容となっています。 |
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国内上場企業のＢＣＭ（事業継続経営）「導入実態調査報告書」作成（11月29日） |
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株式会社インターリスク総研は、国内の全上場企業3,755社に対しＢＣＭ導入実態調査を実施し、最終調査内容をとりまとめた報告書を作成しました。本報告書は、国内初のBCMに関する大規模調査の結果であり、また海外の状況と比較した点が大きな特徴です。 |
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確定拠出年金（企業型401k）事業で東北銀行と業務提携（12月14日） |
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株式会社東北銀行と当社は、確定拠出年金（企業型401k）事業に係る業務提携を行うことで合意し、業務提携契約を締結、12月15日より業務を開始しました。東北銀行の主要営業地域である岩手県内でも、大企業のみならず中堅中小企業においても退職金制度の改定・再構築の動きが活発化しており、このようなニーズに応えるため、両社共同で確定拠出年金（企業型401k）の普及に努めることしたものです。
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生保事業 |
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三井住友海上メットライフ生命 新社名披露パーティーを開催（10月21日） |
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三井住友海上メットライフ生命は、10月１日付けで社名変更し名実ともに三井住友海上とメットライフ・インクの合弁会社になったことから、10月21日に帝国ホテルにおいて新社名の披露パーティーを開催しました。当日は、200名以上の全国の金融機関トップをはじめとする同社の関係取引先に列席頂き、同社の新社名を祝い個人年金保険分野におけるさらなる発展を祈願しました。 |
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三井住友海上きらめき生命の上半期業績（11月22日） |
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2005年度上半期の業績は、新契約高（個人保険・個人年金保険）は8,416億円と、過去最高であった前年上半期からは若干の減少となりましたが、引き続き高出力を維持し、着実な実績を示しています。また、保有契約高（個人保険・個人年金保険）も前年同期比＋15.8％と連続して２桁の伸びを維持し、７兆3,670億円となりました。 |
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三井住友海上きらめき生命、一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）新発売（12月１日） |
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三井住友海上きらめき生命保険株式会社では、一時払養老保険（解約返戻金市場価格連動型）を開発し、昨年12月１日に発売しました。本商品は、従来販売してきた養老保険（一時払）をベースに、市場金利の推移に合わせて機動的に予定利率を見直す仕組みを取り入れることにより、より高利回りをめざすとともに、円建設計・死亡保障付きという安心・確実な商品内容となっています。
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海外事業 |
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BCM（事業継続経営）事業をアジア諸国で共同展開（12月２日） |
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株式会社ＩＴプロフェッショナル・グループ、アイピーシー・インフォメーション・システムズ・ジャパン株式会社、株式会社アズジェント、株式会社インターリスク総研、三機工業株式会社、長岡技術科学大学リスクマネジメント研究室、日本ヒューレット・パッカード株式会社、BTジャパン株式会社ら８つの企業・機関は共同で、アジア地域でBCM事業（普及・啓発、調査・研究、並びにコンサルティング事業）を12月より展開しています。
日本企業の多くがアジア地域に進出していますが、同地域における自然災害も多発しており、日本国内だけのBCMの導入では不十分な例も見受けられるため、主として日系企業の現地法人に対してBCMの普及・啓発や導入の支援を推進していきます。
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環境・社会貢献活動 |
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財団法人 三井住友海上福祉財団「2005年度研究助成」・「第３回三井住友海上福祉財団賞」決定（11月11日） |
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三井住友海上福祉財団は、2005年度の研究助成として交通安全等部門で12件、高齢者福祉部門で32件の、合計44件に対して総額3,215万円の助成を決定しました。今秋設立30周年を迎えた同財団の助成実績は、設立以来の累計で、総件数1,387件、総金額18億2,060万円となり、交通社会の健全な発展、高齢化社会の到来に向け積極的な支援をしています。 |
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クロアチアの子どもたちによる「チャリティークリスマスカード」を作成（11月24日） |
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当社グループ社員の社会貢献活動団体「スマイルハートクラブ」と特定非営利活動法人 子供地球基金は、旧ユーゴスラビア地域の子どもたちを支援するため、チャリティクリスマスカード５種類を作成しました。毎年、クロアチアの子どもたちへのアートセラピー（心の傷を癒す目的で絵を描く活動）を行っており、描かれた絵でクリスマスカードを作成、カード販売の収益で再度旧ユーゴスラビア地域の子どもたちを支援しています。今年は子どもたちの要望により、収益の一部で、スマトラ沖地震で被災したスリランカの子どもの支援も行います。 |
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インドネシア共和国での「熱帯林再生プロジェクト」が本格スタート（12月８日） |
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住友林業株式会社と当社は、2005年４月からインドネシア共和国林業省と共同でジャワ島ジョグジャカルタ特別州野生動物保護林の修復と再生の為の植林プロジェクトを進めています。12月５日には、初年度の植樹を開始するにあたり、植林対象地である「パリヤン野生動物保護林」において、ジョグジャカルタ特別州知事ハメンクブオノ10世殿下主催のもと、インドネシア共和国カバン林業大臣をお迎えし、地元近隣４村の代表者他、総勢約1,000名が参加する植樹式を実施しました。 |
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関西ブロック・四国本部で点訳絵本を作成・寄贈（12月22日） |
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当社関西ブロック（関西本部、大阪企業本部、関西自動車本部、関西業務部、関西総務部）で、昨年度に引き続き、社員1,330名が参加し、110冊の点訳絵本を作成しました。また今年度新たに四国本部もこの活動を開始、153名が33冊を完成させました。点訳絵本は、クリスマスプレゼントとして、図書館・盲学校・各種団体のほか、点訳絵本を必要とされる個人の方に寄贈しました。１月からは、九州本部でも本取り組みを開始することとなり、活動の輪を広げつつあります。
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その他 |
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執務中の服装を "通年カジュアル化"（10月26日） |
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全社員（含むグループ会社）を対象に、執務中の服装を "通年カジュアル化" しました。当社では、夏期の服装カジュアル化は2003年度から実施していますが、環境省の提唱する "WARM BIZ" に連動し、これを通年化するものです。これにより、社員が自主自立の精神で自由闊達に働くことのできる職場環境づくりをめざすとともに、冬季にセーター等の暖かい衣服を自由に着用できるようにすることで、オフィスの空調温度を引き下げ、暖房のための電力消費量を削減し環境負荷の軽減を図ります。 |
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弊社に対する業務改善命令について（11月25日） |
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11月25日付にて、臨時費用など付随的な保険金のお支払いに関する管理態勢が不十分であったとして、金融庁から保険業法に基づく行政処分（業務改善命令）を受けました。このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、お客さま及び関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。 |
