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経営計画 |
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長期ビジョン「チャレンジ10」および新中期経営計画（05･06年度）を策定（４月12日） |
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2010年をターゲット年度とした長期ビジョン「チャレンジ10」並びに2005・2006年度を対象とした新中期経営計画を策定しました。この中期経営計画は、三井住友海上グループが2010年にめざす姿の実現に向けた第１段階の実行計画に位置付けられるものであり、「チャレンジ10 "ステージI（ワン）"」と命名し、全社員で諸施策を展開していくものです。
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商品・サービス |
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日本市場で輸出取引信用保険の取扱いを開始（４月18日） |
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ユーラーヘルメス信用保険会社・日本支店とともに、日本市場で輸出取引信用保険を取り扱う認可を取得。今後、同社と協力して、国際的に事業を展開する企業に信用リスクマネジメントサービスと保険商品の双方を提供していきます。 |
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企業退職者・転職者向け401k移換代行サービスを開始（４月25日） |
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企業型401k（確定拠出年金）を導入している従業員数1,000名以上の企業を対象にした退職者向け401kサービスを、2005年４月より本格的に開始。本サービスは、就労環境の多様化に伴い増加している「退職者・転職者の401k資産移換事務」について、当社が代理店網を活用してサポートする業界初のサービスです。 |
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投資情報誌「ＭｉｔＳｕＫｏ ２００５」発行（４月26日） |
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主に女性を対象にした投資や資産運用に関する情報誌「ＭｉｔＳｕＫｏ ２００５」を発行。今回は向島花柳界の芸者さんや一流のホテルウ−マンから「大人の作法とは」を語っていただき、最後に投資に挑戦する女性のために「大人のオンナのお金の作法」について分かりやすく紹介する内容になっています。 |
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新入社員教育用「安全運転講習ビデオ」を無料貸出（５月９日） |
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新入社員の交通事故防止に効果がある「安全運転講習ビデオ」を作成し、業務で自動車を使用する企業向けに2005年５月より無料で貸出を開始。近年、社有車による業務運転中の事故が多発しているケースが多く、交通事故防止を喫緊の課題としている企業が増加。このサービスを利用することにより、最も教育効果が高い新入社員時の研修で交通事故防止プログラムを簡易に行うことができます。 |
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代理店ホームページでのバイク自賠責保険販売を開始（５月19日） |
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2005年５月より業界で初めてインターネットによる自賠責保険の販売を開始。当社代理店ホームページにて加入手続きを行い、クレジットカードで決済する方式の導入により、24時間365日の加入が可能になります。
車検のないバイクの自賠責保険では更新手続きを忘れるケースもあり、当社は、一般家庭で普及し利用が進んでいるインターネットを活用し、お客さまが時間・場所を問わずに簡単に加入手続きができる仕組みを構築。これにより、自賠責保険の加入手続きの多様化・簡易化をはかり、自賠責保険の普及に貢献していきます。 |
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自動車保険「ＭＯＳＴファーストクラス」を新発売（６月17日） |
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ワンランク上質な自動車保険「ＭＯＳＴファーストクラス」を８月から発売。この商品は、当社の従来の自動車保険「ＭＯＳＴ」に補償を拡充する「専用特約」と緊急時対応の「専用サービス」を付加すると共に、サービス手配のための「専用デスク」を新設することにより､事故発生から解決までのスムーズなサポートを実現するものです。 加えて、補償内容を限定した「ＭＯＳＴライトプラン」、掛捨型の長期分割払「ＭＯＳＴロング」を発売。 これにより、従来型の｢ＭＯＳＴ」、｢ＭＯＳＴもどリッチ｣と共に､お客さまニーズに応じた当社自動車保険の商品ラインナップが完成します。 |
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「ステークホルダー・リスクマップ」作成コンサルティングサービスを開始 （６月20日） |
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インターリスク総研は、株式会社博報堂の協力を得て、従業員のみならず、お客さま、取引先、株主といった複数のステークホルダーの意見を反映した「ステークホルダー・リスクマップ」の作成コンサルティングサービスを開発、７月よりサービスを本格的に開始。これは、既にリスクマネジメントに取り組んでいる企業を対象に、その実施内容を社外の目から見て適正かどうかを検証するサービス。その導入により、さまざまなステークホルダーの視点から企業ブランドへの影響度合いを定量化することが可能になります。 |
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企業向けリスクマネジメント情報誌「企業リスクインフォ」を創刊 （６月21日） |
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インターリスク総研は、企業向け総合リスクマネジメント情報誌「企業リスクインフォ」を創刊。自然災害の多発や経済のグローバル化に伴い、企業の直面するリスクも巨大化・複雑化する中、損害保険でのリスク管理に留まらない「事業リスク管理（Enterprise Risk Management）」を経営手法に取り入れる動きが活発化。「企業リスクインフォ」は、主として国際的なビジネスを手がける大企業向けの情報誌として質の高い内容を目指します。 |
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台風襲来リスク対応天候デリバティブ「台風用心」の販売を開始（６月27日） |
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台風の襲来リスクをヘッジする天候デリバティブの新商品「台風用心」の販売を６月より開始。従来型の台風リスク対応デリバティブは、台風の中心が定められた地域（特定地点から一定距離の半径を持つ円）を通過した個数により、お客さまの資金受取額が決定される商品ですが、「台風用心」では、業界で初めて複数の地域設定を可能にする「マルチサークル方式」を導入し、影響度に応じた補償金の受取りを可能とするなど、お客さまの利便性や資金受取ニーズにきめ細やかに対応しています。
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生保事業 |
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保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険を発売（５月１日、６月５日） |
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三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、５月１日よりびわこ銀行、６月５日より北陸銀行において、保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険の発売を開始しました。
保証金額付特別勘定終身年金特約付変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づいて、将来の年金額および保険金額などが変動（増減）する年金保険です。
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生保・提携・海外事業 |
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台湾 明台産物保険公司を買収（４月22日） |
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台湾で業界第２位（元受収入保険料ベース）の損害保険会社である明台（ミンタイ）産物保険公司の発行済み株式100％の購入について同社の親会社である金融持株会社第一金融集団と合意。この買収により､三井住友海上グループのアジア事業は更に拡大し、アジア地域で外資系損保トップの損害保険会社となります。 |
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メットライフと個人年金保険の合弁事業継続を合意（５月６日） |
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当社、メットライフ・インク、シティインシュアランス・インターナショナル・ホールディングス・インクは、米シティグループとメットライフ間の生命保険・年金部門売買完了および関係当局の認可取得を前提として、三井住友海上シティ生命を、シティグループに替わりメットライフをパートナーとする合弁事業として継続することにつき、基本合意書を締結しました。 |
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ロシア・インゴストラッハ保険会社と業務提携（５月12日） |
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ロシアで企業保険分野第１位の保険会社であるインゴストラッハ保険会社と業務提携を実施。これにより、在ロシアの日系企業に対し高品質なお客さまサービスの提供が可能になります。 |
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ロシア・モスクワとサンクトペテルブルグに駐在員事務所を開設（６月23日） |
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７月１日付けでロシアのモスクワとサンクトペテルブルグに駐在員事務所を開設。 近年、ロシアが経済成長を続ける中、保険市場も急成長を遂げており、今後、日系企業の対ロシア投資の増加が見込まれるモスクワとサンクトペテルブルグにそれぞれ駐在員事務所を開設することとしたものです。サンクトペテルブルグにおいては日系保険会社として初めての事務所の開設となります。当社は中東欧圏においてウィーン、プラハにも日系損害保険会社としては唯一事務所を有しており、同地域のサービス・ネットワークが更に拡充されることになります。
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環境・社会貢献活動 |
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当社駿河台ビル SEGES（社会・環境貢献緑地評価システム）で最高位に認定（４月28日） |
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当社の駿河台ビルが、財団法人都市緑化基金が運営する「社会・環境貢献緑地評価システム」において社会環境貢献性が非常に高いと認められ、現時点では最高位の「Excellent Stage ３」に認定。これは、民間が所有する土地で緑地の保全・創出活動に取り組んでいる財団・社団法人等の事業者や市民団体等を対象としたもので、今回は、駿河台ビルを含めて４サイトが「Excellent Stage ３」に認定されました。 |
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第１回市民環境講座を開催（５月27日） |
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環境問題や地域貢献をテーマにした第１回市民環境講座を６月10日に開催。駿河台ビル近隣の方、都市の緑化に関心のある方など広く一般の方を対象とし、第１回講座では､｢都市を冷やす、都市を耕す」をテーマに、都市における緑の大切さや建物における屋上緑化や壁面緑化の効用について一般の人にも解りやすい講演を行いました。 |
