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商品・サービス |
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運送業者貨物賠償責任保険「運賠 安心デリバリー」を発売開始（１月７日） |
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輸送する貨物を損壊した場合に運送事業者が荷主に対して負う賠償責任を補償する｢運送業者貨物賠償責任保険」を改定し、「運賠 安心デリバリー」として２月１日より発売開始しました。「運賠 安心デリバリー」は、４種類の保険のかけ方、約500通りの補償限度額と自己負担額の組合せを用意することにより､お客さまのニーズに最適な保険設定を可能にしました。 |
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インターネットによる国内物流リスク診断サービス（u-LOCS）提供開始（１月17日） |
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インターネットを用いた24時間365日利用可能な物流診断システム（ｕ―ＬＯＣＳ）を業界で初めて開発し、１月14日より専用ＨＰにて提供を開始しました（無料）。国内物流企業を対象としたものであり、業務実態に関する64の質問に回答することにより、企業の安全対策の五段階評価と不備項目に対する具体的な対策が直ちに表示されます。 |
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春向け天候デリバティブ「春雨用心」販売開始（１月31日） |
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天候デリバティブの春向け定型商品を１月28日〜３月18日まで販売しました。商品名は「春雨用心（はるさめようじん）」で、対象リスクはレジャー・飲食業・小売業など幅広い業種が対象となる「降雨」としました。2003年度は冷夏・暖冬、2004年度は猛暑・豪雨と異常気象が続いているため、お客さまの関心も非常に高まっています。 |
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オープンセミナー「大震災とＢＣＭ（事業継続管理）」開催（２月２日） |
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三井住友海上グループのリスクマネジメント会社である株式会社インターリスク総研は、BCIジャパンアライアンス会員各社および当社と合同で、大震災を踏まえた事業継続管理に関するオープンセミナー「大震災とＢＣＭ（事業継続管理）〜阪神・淡路大震災に加え新潟中越大震災の教訓も活かす〜」を２月16日に開催。東京証券取引所におけるBCP（事業継続計画）策定に関する実例や、阪神・淡路大震災と新潟県中越地震における企業の被災事例やBCM上の教訓や対策について紹介しました。 |
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アウトバウンドコール専門のテレマーケティングセンター開設（２月３日） |
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個人のお客さま向け自動車保険販売の代理店支援を主な目的として、「テレマーケティングセンター」を2005年４月に開設しました。自動車保険の保険料の伸びが鈍化する中、このセンターが行うアウトバウンドコールにより、代理店が保有する見込客情報を有効活用し、これまで代理店が場所的、時間的制約のために十分にアプローチできていないお客さまに対して、自動車保険加入のお勧めや情報収集を行うことができます。 |
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自治体職員向け「リスク感応度向上」コンサルティング実施（２月９日） |
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インターリスク総研は、主に自治体の職員向けに「日常業務でいかにしてリスクに気づくか」「不祥事等の発生時に適切な対応が取れるか」などの「リスク感応度」に関するテストを業界で初めて開発し、研修とあわせたコンサルティングサービスとして、４月より全国の自治体に対して提供を開始しました。本サービスの実施により、各職員及び自治体全体の「リスク感応度」が測られ、部門間や他の自治体との数値を比較することも可能になります。 |
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中国「最新物流事情」ＣＤ―ＲＯＭ（３枚組）無料提供開始（３月４日） |
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中国の最新物流事情を網羅したCD-ROM（３枚組）を作成、３月１日より企業向けに無料配布を開始しました。特に日系企業の進出が盛んで、強い関心を寄せている沿海三地域（華東、華南、華北地区）に対象を絞り、当社スタッフによる現地物流リスクの実施調査の結果に基づき、港湾状況や内陸輸送の状況などを詳細に紹介しています。 |
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かけ金が戻る自動車保険「ＮＥＷもどリッチ」発売（３月９日） |
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満期時に満期払戻金がもどるタイプの自動車保険「もどリッチ」（家庭用自動車総合保険）の商品性を更にアップさせ、「ＮＥＷもどリッチ」として４月１日より発売開始しました。「ＮＥＷもどリッチ」は、従来の商品に加えて二つの特徴を備えており、契約期間中無事故であった場合の"お得度"（満期払戻金払戻率）を引き上げ、従来の１年契約と比較した割安感を更にアップ（無事故時の比較）させるほか、また「ＭＯＳＴ家庭用」タイプで「もどリッチ」の契約をした場合、付帯するロードサービス「おクルマＱＱ隊」を更に充実した内容で提供します。 |
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中堅・中小事業者向け火災保険「新ビジネスピカイチ」を新発売（３月18日） |
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中堅・中小事業者向けの最上級火災保険として年間６万件・50億円と業界最大級の販売実績となっている「ビジネスピカイチ」を改定し、「新ビジネスピカイチ」として６月１日より発売開始します。この商品では、従来商品に比べ、「対象業種の拡大」「ニーズに応じた特約の新設」「新割引制度導入」「地域連携・産学官連携を円滑化する仕組みの導入」等を実施します。 |
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中国進出企業向け「環境汚染関連サービス」を強化（３月24日） |
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当社と当社グループのリスクマネジメント専門会社であるインターリスク総研は、４月１日より日系進出企業を対象に中国環境関連法規制データを提供する各種サービスを本格的に開始しました。今回提供するサービスは、中国の立法制度、法規制の特徴、主な環境関連法の概要を分かりやすく解説した環境情報誌「新エターナル」無償配布のほか、国レベルの法規制のみならず、省・市といった地方レベルの法規制をも網羅し、工場建設や操業に伴い配慮すべきポイントを取りまとめて情報提供する個別サービス（有償）の二つとなります。 |
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マンション管理組合向け積立保険を新発売（３月28日） |
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マンション共用部分を対象とした積立火災保険新商品（「積立ホームライフ総合保険（マンション管理組合プラン）」）を４月より発売開始しました。「幅広い補償」と「修繕費用の積立」を兼ね備えたこの商品は、４月からのペイオフ全面解禁を迎える中、マンション管理組合の皆さまの修繕積立金の分散運用の手段として活用頂けます。
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生保・新規・提携・海外事業 |
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リバースモーゲージの取扱開始について（１月11日） |
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中央三井信託銀行株式会社と当社は、持家を担保にして高齢者に老後資金を融資する「リバースモーゲージ」の取扱開始に向け、保険を活用した新たな仕組みを開発しました。 銀行と保険会社の提携によるこうした「リバースモーゲージ」の仕組みは日本で初めてです。 |
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三井住友海上シティ生命、外貨建定額年金保険「アテナ」を新発売（１月11日） |
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三井住友海上シティ生命は、外貨建定額年金保険「アテナ（ATHENA）」を１月25日より発売開始しました。
「アテナ」は、契約時に将来の年金原資が確定する外貨建の定額年金保険です。選択可能な外貨として米ドルと豪ドルの２通貨、積立期間は最短３年といった特長を用意することで、定額年金保険の持つ運用の安定性や、現時点では相対的に高い海外金利の活用、また、比較的早期の年金受取開始といったお客さまのニーズに幅広くお応えできる商品としています。 |
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住友経営テクノロジー・フォーラムの設立について（２月24日） |
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三井住友銀行、住友信託銀行、住友生命保険および当社の４社は、企業経営の革新を図り、21世紀の経営スタンダードの確立を目指して、「住友経営テクノロジー・フォーラム」を設立することとしました。「経営テクノロジー」は、経営に論理的かつ体系的・数量的に組み立てられた考え方を導入することによって、さまざまな要因を科学的・総合的に分析し、経営を可視化するとともに、経営者や幹部が共有・伝承することを可能にする経営手法の総称です。この４社を中心に住友グループ各社は、住友発祥の地でもある関西で有力企業に呼びかけて、「住友経営テクノロジー・フォーラム」を組成し、大阪大学の協力ならびに関西経済連合会・関西経済同友会・大阪商工会議所の後援を得て、21世紀の新しい経営スタンダードをともに学び、共有していきたいと考えています。 |
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三井住友海上きらめき生命がスタンダード・アンド・プアーズ社から「ＡＡ−」の格付けを取得（２月25日） |
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三井住友海上きらめき生命保険株式会社は、２月25日付けで、スタンダード・アンド・プアーズ社から保険財務力格付け、長期カウンターパーティ格付け「ＡＡ−」（ダブルエーマイナス）を初めて取得しました。アウトルックは「安定的」です。 |
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英国AVIVA社のアジア損保オペレーション第１次買収完了（３月１日） |
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英国AVIVA社との間で2004年９月７日に合意した、アジア損保オペレーション包括買収について、第１次買収を完了しました。今回の買収の対象はシンガポール／香港／タイの損保現法と、在シンガポールの統括会社であり、買収対象オペレーション中、収入保険料で約７割の規模を占めております。今後その他の買収対象オペレーションについても、現地当局認可等の条件が整い次第、随時買収を完了していく予定です。
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環境・社会貢献活動 |
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三井住友海上グループによるインド洋大津波災害義援金寄贈（１月14日） |
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2004年12月26日に発生した、スマトラ島沖地震・インド洋大津波の被災者・被災地の支援を目的として、国内外の社員（約２万人）の義援金及びアジア各国・欧米のグループ会社からの拠出と合わせ、総額4,000万円規模の義援金を、国内外の被災国義援金寄付窓口を通じて寄贈しました。 |
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神戸ＭＳＡ「地震保険チャリティキャンペーン2004」寄付金贈呈式を開催（１月14日） |
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当社の販売代理店組織である、神戸ＭＳＡでは、2004年６月〜11月にかけ、地震保険の一層の普及を目的に地震保険新規契約件数に応じた一定額を財団法人阪神・淡路大震災復興基金へ寄付する「地震保険チャリティーキャンペーン2004」を実施しました。この結果、627件の地震保険新規契約件数となり、神戸支店全体の地震保険契約件数を約５％押し上げるなど、地震保険普及への原動力となりました。
阪神淡路大震災から10年目にあたる今年、１月18日（火）に開催した神戸ＭＳＡの大会で、本キャンペーンの成果を各会員に報告するとともに、財団法人阪神・淡路大震災復興基金の代表の方をお招きして、寄付金約18万円の寄贈セレモニーを実施しました。 |
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インドネシア共和国で「熱帯林再生プロジェクト」実施（２月10日） |
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CSR活動の一環として、世界的な環境問題のひとつである熱帯林の減少問題を改善するため、インドネシア林業省自然保護総局と共同で、住友林業株式会社の協力のもと、熱帯林の再生を目指したプロジェクトを2005年４月より開始しました。同局と日本の民間企業が連携して植林を行うのは初めてのケースです。
不法伐採等で荒れ地となっている保護林にインドネシア在来樹種や有用樹、果樹など26万本を６年間をかけて地域住民と共に植林することにより、自然災害の防止、水源の涵養、動物生育場所の確保などの本来の森林の機能回復にとどまらず、伐採を行わない、地域住民と共存できる「森林の再生」を行います。 |
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軽音楽部・第１０回バレンタイン・チャリティーコンサート開催（２月18日） |
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三井住友海上軽音楽部が1996年より毎年開催している「バレンタイン・チャリティコンサート」では、チケットの収益金と全国の社員からの募金を、NGO「日本民際交流センター」の「ダルニー奨学金」として、タイ東北部の農村地域の子どもに寄付してきました。１人につき３万円で中学校に３年間通うことができます。今年は開催10周年を記念して、タイから奨学金による卒業生を招待し、スピーチと軽音楽部との共演を実施しました。これまでの10回で255万円をタイに送り、85人が中学校を卒業することができました。 |
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社会貢献活動で「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞」受賞（２月28日） |
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当社はNPOに対する社会貢献活動活性化への支援が評価され、「ワンモアライフ勤労者ボランティア賞・ナイスサポート賞」を受賞しました。この賞は財団法人さわやか福祉財団・勤労者マルチライフ支援センターが設けているもので、社員のボランティア活動に対する支援や環境づくりなどを推進し、会社ぐるみで積極的に社会貢献活動に取り組んでいる企業・事務所を対象に贈られるものです。当社は愛知県で同賞を受賞しました。 |
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三井住友海上文化財団 2005年度「地域住民のためのコンサート」開催地および「文化の国際交流助成決定（３月８日） |
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当社の社会貢献事業機関である三井住友海上文化財団は、2005年度「地域住民のためのコンサート」を共同主催する市町村（公立文化ホール）30地域、および「文化の国際交流活動に対する助成先」として11のアマチュア団体を決定しました。文化財団では、音楽・郷土芸能などの分野において文化活動を助成することにより、地域における文化の振興及び国際交流促進を図り、わが国文化の向上、発展に貢献することを目指していきます。
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その他 |
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グループ社員２万人がイントラネット上で情報交換（チャット）を実施（１月５日） |
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CSRを浸透させ、その推進を図っていくため、イントラネット（社内ネット）上に構築している全社員の情報交換システムの中に「CSRの話をしよう！」というコーナーを開設、１月より運営を開始しました。お客さま・株主など７つのステークホルダーとＣＳＲ全般に関する全８個のカテゴリを設置、CSR推進への取り組みや、改善への提案などを社員が自由に投稿・閲覧することにより、社員同士の情報や事例の共有、議論の活発化を図っていきます。 |
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「法人のお客さま」向けホームページを全面改定（３月23日） |
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昨年度実施した「個人のお客さま」向けのホームページ改定に続き、法人におけるインターネット活用の増加等に対応して、｢法人のお客さま｣向けのホームページを全面改定し､３月18日にオープンしました。今回の改定では、法人インターネットユーザーの行動パターンを詳細に分析し、中小企業、個人事業主を中心とする事業者向けの商品紹介、説明を充実し、リスクマネジメントサービス等の関連商品・サービスとともに再構成しました。また、ホームページ上で資料請求ができる機能を設置し、法人のお客さまの利便性を高めました。 |
