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商品・サービス |
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医療保険「ＶｉＶ（ヴィヴ）終身・ガン重点プラン」発売（10月14日） |
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12月より販売開始したこのプランは、2003年11月に販売開始し、「充実の医療補償」｢無事故マイレージ」「お手頃な保険料」などが好評をいただいている「ＶｉＶ終身」の医療補償に加えて、ガン診断保険金、ガン入院保険金、ガン生活サポート保険金などガンの場合の補償を充実し、さらに、放射線治療時などの通院時の補償、人工乳房購入費用など女性特有のガン手術時に必要な臨時費用など、幅広い補償を提供します。 |
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個人契約者向けインターネットサービス「ｅカスタマーセンター」の機能拡充（10月19日） |
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10月からホームページ上の個人のお客さま向け総合インターネットサービスである「ｅカスタマーセンター」の機能を拡充しました。今回の拡充により、インターネットにて24時間365日、当社ならびに三井住友海上きらめき生命のお客さまがご自身の契約一覧、契約内容を閲覧できる機能を新設。また、自動車保険の住所変更手続きを完結できる機能、控除証明書の再発行申し込みができる機能など、手続き面の機能を強化しました。 |
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新・物流包括保険「ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＯＮＥ（ビジネス ワン）」販売開始（10月19日） |
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11月１日より、中堅・中小企業向けの新商品｢新･物流包括保険BUSINESS ONE（ビジネス ワン）｣を販売開始しました。
この商品は、売上高が50億円以下の企業を対象に、棚卸資産の輸送中・保管中・加工中・店舗販売中などのあらゆる状況を一つの契約で補償する運送保険です。当社の持つ引受ノウハウを活用して、従来商品に比べ、約20％割安な保険料水準でより高度な補償を実現しました。 |
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企業向け「BCM（事業継続管理；Business Continuity Management）診断サービス」開始（10月28日） |
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災害・事故時に事業運営を可能とする事業継続管理（BCM）の対策状況を把握する国内初の企業向け診断を、当社グループのリスクマネジメント会社であるインターリスク総研と共同開発し、11月より無料で開始しました。
事業継続に関するマネジメント状況を確認する設問に回答することにより、BCMに関する「取組み状況」「事業中断リスク」「事業継続計画」「教育・訓練」「外部機関との連携」の５項目を分析・評価した「診断書」を作成し提供します。また、診断書と併せてお客さまの事業継続をサポートする保険である「利益系保険（企業費用・利益総合保険など）」の提案書をお届けします。 |
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携帯端末により保険契約手続きを完全電子化（11月11日） |
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保険業界で初めて、一連の契約手続（契約申込みから保険料領収まで）を完全電子化し、代理店が携帯端末を利用することにより、お客さまと対面時に、ペーパーレス（印鑑レス）・キャッシュレスで契約手続を完了し、金融機関への決済手続まで完結できる画期的な契約プロセスを実現しました。このプロセスを実現する携帯端末を、"モバイルＭＳ１"
と命名し、CS向上と業務効率化を同時実現する代理店必携の標準ツールとして、代理店への導入を推進していきます。 |
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カスタマーセンター・お客さまデスク 最新のお客さま対応システムを導入（11月25日） |
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保険加入のご相談や各種手続きのご照会などを承るお客さま相談窓口である「カスタマーセンター・お客さまデスク」に、最新のお客さま対応システムを導入し、11月より運営を開始しました。このシステムは、電話やＥメールなど、さまざまなお客さまからのお問い合わせの対応状況をデータベース化することにより、迅速なお客さま対応の実現や、お問い合わせの多い質問についての回答を取りまとめたFAQの作成、蓄積したデータの分析による商品・サービスの品質向上促進といったことが可能になります。 |
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「環境リスク」無料診断サービス開始（12月１日） |
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当社とインターリスク総研は、環境リスク低減への取り組み状況把握のための「環境リスク」無料診断サービスを開発、12月より中堅中小企業に対しサービス提供を開始しました。本診断は、環境リスクの低減に関連する設問へ回答することにより、企業の環境リスクの取り組み状況を診断、必要な改善策とともにレポートにて提出するものです。本診断サービスの活用により環境リスクの状況を把握することは、企業のリスク低減活動への取り組みへ非常に有効な第一歩となります。 |
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企業向け「リスクマネジメント体制構築ソフト」販売開始（12月９日） |
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インターリスク総研は、企業自身が社内での「リスクマネジメント・システム」を構築するためのソフトを新たに開発、12月より企業向けに販売開始しました。
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生保・新規・提携・海外事業 |
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住宅性能評価機関との住宅ローンの販売提携を締結（10月21日） |
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国土交通大臣指定の住宅性能評価機関であるハウスプラス住宅保証株式会社と住宅金融公庫買取型の新型住宅ローンについての販売提携を結びました。これは、ハウスプラスの提供する住宅性能表示等のサービスを利用する顧客が、ハウスプラスを経由して当社に買取型ローンの申込を行う場合、当社所定の金利から最大0.5％の優遇を行うものです。当社では、買取型ローンの取扱いを、2003年10月から大手住宅会社との提携により開始していますが、住宅性能評価機関と組んだ販売提携はハウスプラスが初めてのケースです。 |
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中国・太平洋保険グループと全面提携（10月26日） |
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中国の大手保険グループである太平洋保険グループと全面的な提携関係の樹立に合意しました。今後成長が見込める中国保険市場で、保険引受・商品開発や事故対応に関する双方の持つ強味を補完しあうことを目的とするほか、市場の共同開拓など広範囲な提携関係を構築することにより、中国全土へ高品質なお客さまサービスの実現が可能になります。 |
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三井住友海上キャピタル社
中小企業基盤整備機構から３億円出資を受け大学発ベンチャー投資を積極展開（11月12日） |
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当社グループのベンチャーキャピタル会社である三井住友海上キャピタル株式会社は、自社が運営する投資事業組合が、独立行政法人･中小企業基盤整備機構から、出資先として選定されました。中小企業基盤整備機構は国のベンチャーファンド出資事業を運営する独立行政法人であり、三井住友海上キャピタル社が運営する投資ファンドに対する出資は今回で２回目となります。中小企業基盤整備機構から出資を受入れている生損保系ベンチャーキャピタルは、三井住友海上キャピタル社だけです。 |
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再保険子会社の資本を大幅に増強（11月18日） |
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海外に擁する２つの再保険子会社（エムエス・フロンティア・リインシュランスとミツイスミトモ・リインシュランス）の自己資本を年内を目途に大幅に増強し、海外再保険事業の一層の拡大を推進します。両子会社は、米国同時多発テロ後の再保険引受環境好転を背景に2002年にも資本増強を行い、以来、順調に経営基盤を拡大してきましたが、ここ数ヶ月、米国や日本で大規模な自然災害が相次いだことから、高格付を武器に良好な収益機会を期待できる環境が当面継続すると判断し、市場環境への機動的な対応を図ります。 |
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三井住友海上きらめき生命の上半期業績（11月22日） |
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2004年度上半期の業績は、新契約高（個人保険・個人年金保険）は9,000億円と、過去最高であった前年上半期から更に39.7％増加し、記録を大きく更新しました。また、保有契約高（個人保険・個人年金保険）も前年同期比＋18.1％と２桁の伸びを達成し、６兆3,593億円となりました。 |
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アジア進出50周年記念パーティーを開催（11月26日） |
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アジア進出50周年とタイ支店設立40周年を記念し、主要顧客、タイ当局や関係先への感謝の意味を込めてタイ・バンコクにてパーティーを開催しました。当社は、タイにおいて営業開始から50年の歴史を刻み、収益も安定的に推移し、2003年には収入保険料が47億円、純利益８億円と順調に業績を拡大しています。 |
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当社井口会長・CEO 第22回東アジア保険会議で基調講演（11月26日） |
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当社会長・CEOの井口 武雄は、11月開催された東アジア保険会議（East Asia Insurance Congress）上で基調講演を行いました。総勢約300名にのぼるアジア各国の保険会社・再保険会社・ブローカーなどの関係者を前に、「アジア保険市場のさらなる発展を目指して」と題し、各種の提言を行いました。1962年から開催されている同会議において、日本人の基調講演は初めてです。
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環境・社会貢献活動 |
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ボランティア功労者に対する厚生労働大臣表彰を受賞（10月22日） |
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「平成16年度ボランティア功労者厚生労働大臣表彰」を受賞しました。この表彰は、「過去10年以上にわたり率先してボランティア活動・支援を行い、引き続き現在も活動を行っている者であって、その功績が特に顕著であると認められる」個人・団体などに対して贈られるものです。当社では社会貢献活動団体「スマイルハートクラブ」を中心として、福祉・国際協力・環境・災害救援等の分野で社員による自主的なボランティア活動を継続して行っております。平成６年から実施されている本表彰で、損害保険会社が受賞したのは初めてです。 |
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駿河台ビル屋上庭園が「屋上緑化大賞（環境大臣賞）」を受賞（10月22日） |
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所有する三井住友海上駿河台ビルが、財団法人都市緑化技術開発機構が主催する「第３回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」の「屋上緑化大賞（環境大臣賞）」を受賞しました。この賞は、屋上などの特殊空間の緑化に積極的に取り組んでいる事業者・施設を対象として贈られるもので、開設後20年以上経過した施設では初めての受賞になります。なお、本施設の維持・管理をしている当社含む６社も同時受賞しました。 |
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三井住友海上グループの社員､会社､代理店が共同で義援金を寄贈（11月10日） |
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社員が社会貢献活動として義援金を寄贈する活動に加え、今般、当社グループとして、自然災害など各種災害の被災者に原則として社員の義援金と同額を寄贈する「災害時義援金マッチングギフト」制度を、CSRの観点から創設しました。また、当社の代理店組織である全国ＭＳＡにおいても、社会貢献活動の一環として、台風、新潟県中越地震の被災者に対し、義援金を寄贈することを決定しました。 |
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三井住友海上福祉財団 2004年度 交通安全・高齢者福祉研究助成を決定（11月19日） |
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三井住友海上福祉財団は、本年度の研究助成として37件の研究を決定しました。これにより、本年度の研究助成を含め、当福祉財団の助成実績は、創立（1975年）以来の累計で、総件数1,318件、総金額17億7,328万円となり、交通安全等と高齢者福祉の増進に対し支援しています。 |
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クロアチアの子どもたちによる「チャリティークリスマスカード」を作成（11月29日） |
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当社グループ社員の社会貢献団体「スマイルハートクラブ」は、特定非営利活動法人 子供地球基金と協同で、旧ユーゴスラビア地域の子どもたちを支援するため、チャリティクリスマスカード５種類を作成しました。毎年、クロアチアの子どもたちへのアートセラピー（心の傷を癒す目的で絵を描く活動）を行っており、その時に描かれた12の作品の中から、投票により５点を選出し、カード販売の収益で再度旧ユーゴスラビア地域の子どもたちを支援することとしています。 |
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点訳絵本100冊をクリスマスプレゼントに（12月16日） |
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１０月の創立３周年を機に全国で社会貢献活動を展開する中、関西ブロックでは、「点訳絵本の作成」に取り組みました。本活動に賛同した総勢1,031名の社員が10月下旬から12月中旬までの約１ヶ月半で３種類の絵本を33セット（合計99冊）作成し、クリスマスプレゼントとして、関西ブロック内の市町村にある点字図書館や点訳絵本の無料貸出を行っている団体へ寄贈しました。
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その他 |
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「三井住友海上グループ行動憲章」を策定（10月１日） |
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創立３周年を迎えることを機に、CSR（企業の社会的責任）への取り組みにあたっての行動指針、「三井住友海上グループ行動憲章」を策定しました。内容は、具体的なCSR活動の展開にあたり、主要なステークホルダーに対して、社員一人ひとりが具体的にどのような行動をとるべきか明示しています。最終部分には「わたしたちの行動」として、行動の基本、日常活動について心がけること、コミュニケーションの重視、コンプライアンスの徹底、迷ったときの判断基準の５つを記しており、具体的な「行動基準」「心構え」も記載しています。 |
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「ＣＳＲ推進室」新設（10月７日） |
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経営企画部内に「CSR推進室」を設置しました。CSR推進室は、室長のほか、本社各部を兼務するスタッフ６名の計７名で構成、全社的なCSR活動を円滑かつ機動的に展開していくことを目的とした社内横断的組織です。
当社は、CSR推進室を中心にCSR（企業の社会的責任）への取組をより一層強化していきます。 |
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確定拠出年金（日本版４０１ｋプラン）を導入（12月28日） |
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企業年金制度を改定し、2005年４月より当社社員を対象とした企業型確定拠出年金制度（名称：三井住友海上DCプラン）を導入します。企業型確定拠出年金制度の導入と同時に、拠出金の前払制度も創設し、退職金・年金の受取方法について社員の選択肢を拡大しました。また、こうした制度改定により、退職給付債務の安定化が図られ、企業財務への影響を軽減させることが可能になります。 |
