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商品・サービス |
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インターリスク総研「準特定屋外タンク貯蔵所」安全性評価コンサルティング開始（４月21日） |
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当社グループのリスクマネジメント会社であるインターリスク総研は、基礎地盤コンサルタンツ株式会社と提携し、容量が500kl以上1,000kl未満の屋外タンクの耐震性を調査する、「準特定屋外タンク貯蔵所の安全性評価」コンサルティングの提供を本年５月より開始しました。本コンサルティングの実施により、地震による被害発生前の対策や、関係法令への対応を図ることが可能になります。地質調査・測量等において国内屈指の技術を有する基礎地盤コンサルタンツ社と、各種災害リスクのコンサルティングノウハウを持つインターリスク総研による本サービスの展開により、より一層充実したサービスの提供を図ります。 |
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積立普通傷害保険「ＭＳ１０５」新発売（４月26日） |
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満期返れい金を重視した積立普通傷害保険「ＭＳ１０５」を本年４月より発売を開始しました。これは、個人向けの保険料一時払い専用商品で、補償を抑えて満期返戻金を重視した保険期間10年の商品であり、低金利が継続する中、退職者市場を中心に積極的に販売します。 |
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日系進出企業向け「盗難リスク診断サービス」中国で開始（４月26日） |
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当社とインターリスク総研は、中国進出企業向けに事務所向け盗難診断システムを開発、本年５月よりサービスを開始しました。インターリスク総研の持つ、国内の盗難リスクに関する診断・対策分析ノウハウを中国向けに アレンジし開発したシステムを、国内損保では中国最大級の三井住友海上のネットワークを通じて提供するものです。本サービスは同地域への進出する日系企業の「潜在盗難リスク」「防犯組織と管理体制」など６項目のリスク評価を無料で実施し、その個別対応策を提案します。 |
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海外旅行総合保険付帯サービス「スーツケース修理・回収お届けサービス」開始（５月14日） |
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海外旅行総合保険加入のお客さまへの新サービスとして「スーツケース修理・回収お届けサービス」を本年５月１２日より開始しました。お客さまのご意見・ご要望を踏まえ、(１)無料回収・お届けサービス、(２)特急修理・無料レンタルサービス、(３)新品スーツケース優待価格ご提供サービスという３種類の業界初のサービスにより、お客さまの一層の満足を実現します。 |
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個人情報漏えいに対応する賠償責任保険「個人情報プロテクター」販売開始（６月２日） |
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企業の個人情報漏えいによる賠償金や対応費用を補償するとともに、簡易リスク診断サービスを導入したリスクコンサルティング融合型の新商品「個人情報プロテクター」を本年６月４日より販売開始しました。この商品では「従業員の犯罪行為」による漏えい事故も保険金支払の対象とするほか、漏えい情報のご本人への見舞金支払いやコンサルティング会社起用などの各種支出費用に対応する特約を用意し、広範囲な補償内容を提供します。また、個人情報漏えいリスク対応商品として初めて簡易リスク診断サービスを付帯、企業の情報管理体制の現状分析や再発防止策などについてのアドバイスを実施し、総合的なリスクマネジメントをサポートします。
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生保・新規・提携・海外事業 |
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東海東京証券と業務・資本提携（４月30日） |
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東海東京証券株式会社と当社は、両社のノウハウを相互に活用し、お客さまニーズに合致した魅力ある商品・サービスを提供していくために、業務・資本提携を行うこととしました。証券仲介業制度への共同取組、中堅、中小企業向け支援サービスの強化、東海東京証券における貯蓄型を中心とする損・生保商品の販売、人材交流を行うほか、当社が東海東京証券の発行済株式の10％に相当する株式を保有します。 |
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中国 広州市・南沙経済技術開発区との業務提携（５月13日） |
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本年５月11日付けで中国 広州市・南沙経済技術開発区と外資損保として初めて業務合作協議を締結しました。今後は開発区と連携の下、お客さまの進出検討段階からよりきめ細かい充実したサービスを提供します。多数の自動車メーカーが進出する広州において、南沙開発区は自動車専用区を設け今後最も発展の期待できる開発区の一つであり、日系企業対応をメインとしながらも、非日系外資及びローカル企業の開拓にも積極的に取り組みます。 |
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中国市場で新型傷害保険「愛我員工」取扱開始（５月17日） |
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中国国内において、補償対象者 （被保険者）を特定せず人数のみで契約可能な「準記名式」、補償範囲を就業中のみに限定した「就業中のみ補償」などを特徴とする新型傷害保険の取扱につき、本年５月14日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より外資損保として初めて認可を受けました。中国では本年１月に、労働災害補償に関わる法律が全土で施行され、優秀な人材の確保・定着の為にも労災補償に対する関心が年々高まっています。今回の新型傷害保険は従業員の労災補償ニーズを簡便な新しい契約方式で提供するものです。 |
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自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」の開発状況と新規参画会社について（５月31日） |
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当社をはじめとする国内損保各社は、昨年８月から自動車損害賠償責任保険の共同システム「e-JIBAI（イー・ジバイ）」の開発を進めてきましたが、このたび朝日火災海上保険株式会社など５社が参加することことになり、損保会社１１社による共同システムとなりました。なお、「e-JIBAI」においては電子的な決済方法により代理店から保険会社へのスムーズな保険料送金を実現しますが、採用する電子決済サービスは日本マルチペイメントネットワーク運営機構が提供する収納サービス「Pay-easy（ペイジー）」を中心に､他のサービスの利用も検討を進めていきます。 |
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天候デリバティブ事業をアジアに展開（６月18日） |
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台湾のCentral Insurance Co.,Ltd..に技術協力し、同社が指数連動型の天候保険認可を台湾で初めて取得しました。今後、当社では、台湾のほかアジアに強い当社の営業網を活用し、提携会社・自社の拠点を通じて、天候デリバティブおよびデリバティブに類似した指数連動型の天候保険のアジア各国への導入を支援し、アジア全体の天候リスクマネジメント事業の発展に貢献していきます。 |
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三井住友海上きらめき生命 エンベディット・バリューを公表（６月21日） |
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三井住友海上きらめき生命は、生命保険会社の企業価値を表す指標の一つとして開発されたエンベディット・バリュー（Embedded Value 以下EV）を公表しました。2003年度末のＥＶは、前年度末より117億円増加し、749億円となりました。開業時から年平均13.9％の価値増加を果たしてきたことになります。 |
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大学連携型インキュベータ・ファンドを新設（６月23日） |
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三井住友海上キャピタル株式会社と地域振興整備公団は業務提携を行い、「京大桂ベンチャープラザ」等の入居者及び、入居の対象となるベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合(ファンド)を本年７月に設立しました。当ファンドは政府が進めている「大学発ベンチャー1,000社計画」の一翼を担うため、地域振興整備公団が全国各地で展開する「大学連携型インキュベーション事業」の一環であり、民間ベンチャーキャピタルと提携した特定インキュベーション施設向け投資事業組合（ファンド）設立は初めてとなります。 |
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三井住友海上シティ生命、引き続き販売好調 |
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シティ生命の個人変額年金保険販売は、開業２年目の2003年度に飛躍的に伸び、2003年度末の保有契約は54,863件、保有契約高は4,774億円となり、業界２位の規模に成長しました。
＜発売開始以来の実績（収入保険料ベース）＞
| 年度 |
実績 |
| 2002年度（2002年10月〜2003年3月） |
421億円 |
| 2003年度（2003年4月〜2004年3月） |
4,237億円 |
| 2004年度第１四半期（2004年4月〜2004年6月） |
1,150億円（速報） |
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社会貢献活動 |
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関西本部MSA「自賠責チャリティーキャンペーン」を実施（４月22日） |
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当社の販売代理店組織である関西本部ＭＳＡは、本年２月に自賠責保険手数料の一部を社会に還元するキャンペーンを実施し、本年４月21日に410名が参加して集まった62万3000円を（財）交通遺児育英会に贈呈しました。この活動は、千葉北支店MSAの発案により「交通遺児母の会」に寄付したのが始まりで、社会貢献を伴う販売活動がお客さまに高く評価されたため、全国各地のMSAで展開されています。 |
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チャリティー・クリスマスカードのデザインを決めるクリック投票を開始（６月25日） |
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三井住友海上グループ社員の社会貢献団体「スマイルハートクラブ」は、2004年版チャリティー・クリスマ スカードのデザインを決定する「クリック投票」を、当社ホームページ（http://www.ms-ins.com）上で開始しました。Kids Helping Kidsをコンセプトに、クロアチアの子どもたちが描いた12の作品の中から投票で選ばれた５点のカードを作成・販売し、その収益金により、世界の紛争・被災地域の子どもたちを支援します。 子供地球基金とスマイルハートクラブの協働事業であり、1992年より世界の子どもの絵でカードを作成・販売し、収益金で世界の紛争・被災地域の子どもたちを支援しているものです。収益金累計額は2,856万円になっています。 |
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社会貢献室を設置 |
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当社は、社員のボランティア活動の支援、社外の非営利組織（NPO）との共同事業などを担当する「社会貢献室」を本年４月に広報部に新設しました。室長以外のスタッフ４名全員を女性で構成し、女性の感性をいかした社会貢献活動を行います。また、本年度から新たに発行するCSR（社会的責任）に関するレポートもとりまとめます。
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その他 |
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対外ディスクロージャー・ポリシーを策定（４月12日） |
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対外的な情報開示の方針を定めた「ディスクロージャー・ポリシー」を業界で初めて策定し、ホームページ上で開示しました。透明性･公平性の高いガバナンスを志向する観点から、各種ステークホルダーにとって有用な情報は、日本損害保険協会ガイドラインを超えた項目についても前向きに開示することを原則に、当社企業姿勢の理解に資する情報を検討・選定のうえ開示します。 |
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中期経営計画（ＭＳ ＷＡＶＥ II）の進捗状況（６月１日） |
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2003年度・2004年度の２年間を対象とした中期経営計画「ＭＳ ＷＡＶＥ II（エムエス・ウェイブ・トゥー）」の５大重点指標の内の３項目につき2003年度末時点で目標を達成しました。達成した項目は､｢国内損保の正味収入保険料増収率 第１位｣｢国内外損保の連結正味収入保険料規模 第２位｣｢資産運用利回り実績 第１位｣です。 |
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当社の井口会長が「保険の殿堂」入り決定（６月10日） |
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当社 井口武雄会長・CEOが、国際保険会議（The International Insurance Society, Inc.）の運営する「保険の殿堂」に入ることが決まりました。損害保険業界における自由化対応などの活動について、保険事業への貢献が高いと認められたもので、日本の損害保険業界では３人目で22年ぶりの受賞です。授賞式は、本年７月12日（現地時間）にロンドンで行われます。 |
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投資情報誌「ＭｉｔＳｕＫｏ ２００４」発行（６月22日） |
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女性を対象にした投資に関する情報誌「ＭｉｔＳｕＫｏ ２００４」を発行しました。今年度のテーマは「Woman's power〜オンナの「チカラ」を仕事で活かす」。プロカメラマン・ソムリエなど、各業界の一線で活躍されている女性の生き方から、「投資」を考え、身近に感じ取る構成としています。 |
