2008年7月16日
国内上場企業の新型インフルエンザ対策実態調査を実施
〜日本初の新型インフルエンザ対策に関する大規模調査で、日本の企業の実態が判明〜
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）のグループ会社である株式会社インターリスク総研（社長 内田 進）は、国内全上場企業3,949社に対し、「新型インフルエンザ対策の実態調査」を実施し、回答状況をまとめました。
新型インフルエンザの世界的な流行が懸念されている中、企業における対策の重要性が認識されていますが、今回の調査で、国内上場企業の新型インフルエンザを想定した感染症対策が、十分ではない状況が浮かび上がりました。三井住友海上およびインターリスク総研では、今後も、企業に対する新型インフルエンザ対策の一層の普及と企業ごとの実態に即したコンサルティングサービスを展開していきます。
１．調査の概要
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調査方法 |
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質問紙郵送法 |
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調査対象企業 |
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日本国内全上場企業 3,949社 |
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回答企業数 |
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448社（回答率：11.3％） |
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調査期間 |
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2008年５月〜６月 |
２．調査結果（主なもの）
| （１） |
新型インフルエンザを想定した感染症対策の状況 |
（単位：％） |
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連結
従業員規模別 |
対策を実施
している |
計画を策定中
である |
今後対応する
予定がある |
対応の予定
はない |
| 3,000人以上 |
21.8 |
33.3 |
29.9 |
14.9 |
| 全体 |
9.8 |
14.3 |
23.4 |
52.0 |
| 全体では、「対策を実施している」「現在計画を策定中である」「今後対応を予定する」とした企業は、 47.5％と約半数（対応を予定していない企業は52.0％）であるが、対策を実際に実施している企業は9.8％に留まる。従業員3,000人以上の企業では、85.1％と大半の企業が対策を実施もしくは対応予定であることが明らかになりました。また、製造業と非製造業で比較すると、一般的に製造業の取組みが進んでいることが判明しました。 |
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| （２） |
新型インフルエンザ対策に取り組む理由 |
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「従業員を守るため」(84.5％)が最も多く、「コーポレートガバナンス・ＣＳＲの一環」（49.8％）、「顧客への供給責任を果たすため」(48.8％)となりました。製造業、非製造業別の特徴は、製造業が、「コーポレートガバナンス・ＣＳＲの一環」、「顧客への供給責任を果たすため」との回答が多かったのに対し、非製造業では、「官公庁からの助言・要請」、「財務的な損失を防ぐ」の割合が多くなりました。 |
| （３） |
新型インフルエンザ対策の具体例 |
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対策を既に実施しているとした企業における具体的な対策例としては、「社内報・小冊子やセミナーなどを活用した社員への啓発」(65.7%)、「マスク、うがい薬、消毒薬などの衛生資材の備蓄」(62.0%)、「新型インフルエンザに関する情報収集体制作り」(45.1%)、「産業医・専門機関など医学上の助言を受ける体制作り」など先ずはできるところから進めている企業が多く見受けられました。また、「発生直後の緊急時対応計画の策定」(40.4%)、「事業継続計画の策定」(19.2%) など事業継続の観点からも対策を進めている企業も多くありました。 |
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[１] |
国内事業所における対策 |
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事業所で新型インフルエンザの感染者が発生した場合の対策は、「検討中」と回答した企業が最も多くあったものの(64.8%)、以下のとおり具体的な対策が分かれています。 |
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| 事業はそのまま継続し、本人を隔離する |
19.2％ |
| 最低限の業務を残し、それ以外の業務は停止する |
11.7％ |
| 全面的に業務を中止し、全従業員を自宅待機とする |
8.9％ |
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[２] |
海外事業所における対策 |
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海外で新型インフルエンザが発生した場合の対策は、「検討中」と回答した企業が最も多いものの(45.1％)、以下のとおり具体的な対策が分かれています。 |
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| 最低限の社員に残留を指示し、残りの社員に国外への退避を指示する |
9.9％ |
| 全社員を国外への退避を指示する |
9.4％ |
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| （４） |
新型インフルエンザを想定した感染症対策を予定していない理由 |
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「対応の予定がない」（52.0％）とした企業が対策を予定していない理由としては、「引き起こす事態があまりにも重大なもので、企業の対応能力を超えるから」と回答した企業が最も多く54.5％、次いで、「具体的な症状が分からないので、対応していない」が45.1％となりました。
これは、一企業として、想定被害シナリオが甚大で何から手を付ければよいか、不明な企業が相当数いると見受けられますが、日本を含め世界的には、新型インフルエンザの人的被害は甚大になるものと想定されており、企業として、従業員の生命を守る対応が必要不可欠であるとの認識の下、日本の企業においても「リスク」に対する感覚を磨いていく必要があると考えられます。 |
３．調査結果（概要版）のご提供
「新型インフルエンザ対策／日本の全上場企業の取組実態調査（概要）」について、ご希望の場合は、インターリスク総研の以下ホームページからお問い合わせください。
http://www.irric.co.jp/contact/
なお、報告書（詳細版）は、2008年８月頃完成予定です。
以上
