三井住友海上グループ
リスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第25号を発行
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、関連会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：内田 進）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第25号（最新号）を発行しました。
「リスクマネジメント取組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、本号では個別企業の取組み事例として、グラクソ・スミスクライン株式会社における新型インフルエンザ・パンデミック対策を紹介。特集として「国民保護法と企業の対応」などについて取り上げています。
「ＲＭ ＦＯＣＵＳ」第25号の概要（Ａ４版20Ｐ）
○わが社のリスクマネジメント：グラクソ・スミスクライン株式会社における
新型インフルエンザ・パンデミック対策について
今回は、英国に本社を置く製薬会社の日本法人であるグラクソ・スミスクライン株式会社リスクマネジメント・コンプライアンス室マネージャーである高橋直美様に、同社の平時ならびに危機発生時のリスク管理体制と現在進めている新型インフルエンザ・パンデミック対策について寄稿いただきました。同社の積極的な取組みについて、その具体例を含めた紹介をいただいており、大変参考となる内容です。
○特集１：国民保護法と企業の対応
従来の自然災害を中心とした危機管理対策に加えて、テロ等の武力攻撃から国民を保護する国民保護法成立の過程と本法律に対する国・企業の対応について、ＮＰＯ法人ＮＢＣＲ対策推進機構理事長の井上忠雄様に対処するべき行動のポイントを詳しく解説いただいています。
○特集２：ＢＳ25999／事業継続マネジメントシステム
ベストプラクティスから第三者認証規格へ
英国規格協会から、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）の第三者認証規格のBS25999-2（英国規格25999-2）が発行されました。今後、国際的に認知・評価された規格として、サプライチェーンや金融マーケットなどで重要なポジションを占め、多くの企業が認証取得に動くことが予想されます。ＢＣＩ（事業継続協会）日本支部代表インターリスク総研主任研究員の篠原雅道がこの規格の内容を詳しく説明しています。
○特集３：国内外の地球温暖化対策に関する最新動向と企業経営への影響
京都議定書の温室効果ガス削減の第一拘束期間が今年から始まっています。各国の温室効果ガス排出の概況および地球温暖化対策に関する国際的な動きをインターリスク総研上席コンサルタント根本和昌が概説しています。
以上
