2008年1月31日
自己株式の消却に関するお知らせ
当社は、2008年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
この自己株式の消却に伴い、2007年11月20日付でお知らせいたしました、株主総会の承認と関係当局の認可を前提として単独株式移転により設立する予定の持株会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」が交付する新株式数が、変動することがありますので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社は、2008年1月31日開催の臨時株主総会において、上記の株式移転計画を承認いただきましたので、あわせてお知らせいたします。
記
1.自己株式の消却の概要
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| (1) |
消却する株式の種類 |
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当社普通株式 |
| (2) |
消却を行う日 |
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2008年3月31日 |
| (3) |
消却する株式の数 |
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2008年3月31日時点で保有する自己株式すべて |
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| (ご参考) |
当社の自己株式の保有状況
102,287,086株(2007年12月31日時点) |
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なお、当社は、別紙「自己株式の取得に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、2008年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議しております。 |
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| (1)取得する株式の種類 |
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当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 |
: |
800万株(上限)
(発行済株式総数に対する割合 0.5%) |
| (3)株式の取得価額の総額 |
: |
70億円(上限) |
| (4)自己株式取得の日程 |
: |
2008年2月1日から2008年3月24日まで |
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2.三井住友海上グループホールディングス株式会社が株式移転により交付する新株式数
上記の自己株式の消却により、三井住友海上グループホールディングス株式会社の成立の日の前日(2008年3月31日)の当社の最終の発行済株式総数が変動(減少)することがあり、その場合、三井住友海上グループホールディングス株式会社が株式移転により交付する新株式数が変動(減少)することがあります。
以上