三井住友海上グループ
リスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第24号を発行
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、関連会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：海浪 憲一）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第24号（最新号）を発行しました。
「リスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、本号では個別企業の取り組み事例として、オリックスグループにおける災害リスクへの取り組みを紹介。その他、特集として「金融機関におけるＢＣＰ策定のための留意点」、「企業リスクの測定とＲＩＭの構想」について取り上げています。
「ＲＭ ＦＯＣＵＳ」第24号の概要（Ａ４版20Ｐ）
○わが社のリスクマネジメント：オリックスグループにおける災害リスクへの取り組み
1995年１月に発生した阪神・淡路大震災によりオリックスグループでは神戸支店を中心に役職員やその家族、事務所が被災しました。この震災を契機に同グループでは未整備であった災害リスク対応マニュアルを整備。今回は、その経緯と体制の構築についてオリックス株式会社総務グループ課長である寺内武彦様に寄稿いただきました。同グループの積極的な取り組みについて、紹介いただいており、大変参考となる内容になっています。
○特集１：金融機関におけるＢＣＰ策定のための留意点
金融機関におけるＢＣＰ（緊急時事業継続計画）策定が注目されている中、インターリスク総研の吉田利秀上席コンサルタントが、大地震などによる災害の発生によって、事業活動が中断した場合に備えた緊急時の組織体制整備と金融機関が取るべき行動のポイントを詳しく解説しています。
○特集２：企業リスクの測定とＲＩＭ（Risk Impact Measure）の構想
公開されたリスク情報（法令違反、製品回収、粉飾決算など）だけでは、投資家の期待を満足させていないのではないか、という問題意識に基づき、関西大学大学院会計研究科の柴健次教授とインターリスク総研主任研究員の本間基照が、リスクの発生頻度や影響度を体系化し、その問題解消に向けた研究を行なっています。今回は、その研究の成果をご紹介するとともに、企業リスクへの対処の一助として活用することを提唱しています。
以上
