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ニュースリリース

2007年9月11日

メンタルヘルスサポートプランを開発


 三井住友海上火災保険株式会社(社長:江頭 敏明)は、これまで、主にリスクマネジメントの観点から企業におけるメンタルヘルスの問題に取り組んでまいりましたが、今般、先駆的なEAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)事業者である株式会社保健同人社(東京都千代田区一番町4−4 社長:和田 登)と8月29日付けで業務提携し、新たにメンタルヘルス分野の総合的なサービスとして「メンタルヘルスサポートプラン」を開発。9月より提供を開始しました。
  当社では、両者のノウハウを活用した今回のサービス提供により、企業とその従業員の方々に安心と安全を届け、人材・組織の活性化、企業パフォーマンスの向上に貢献していきます。

1.開発の背景

近年、企業における従業員の受けるストレスは拡大傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている人は6割を超えています。精神障害等にかかわる労災補償状況に関しても、請求件数・認定件数ともに増加傾向にあり、2006年度は過去最高となりました。また、2006年3月に厚生労働省から、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が公示、同年4月には「改正労働安全衛生法」が施行され、企業には過重労働・メンタルヘルス対策の充実が求められています。
このような社会的要請や企業ニーズに応えるため、当社では「メンタルヘルスサポートプラン」の開発を行ったものです。


2.メンタルヘルスサポートプランの特長

 「心と体」、「ワークとライフ」、「企業と従業員」のトータルサポートを目的に開発した専用プラン(有償)です。
(1) 各企業ごとに専任のアカウントマネジャーを設置し、個別のニーズ・課題を分析の上、メンタルヘルス対策のプラン作成、支援を行います。また、実績把握・効果検証を行い、PDCAサイクルを継続的に実施することで、企業のパフォーマンスを向上させます。
(2) 人事ご担当者専用に電話相談窓口を設け、個別の課題について対応します。
(3) 厚生労働省の研究成果をベースとした、オリジナルのストレスチェックツールにより、職場のストレス状態の把握・分析を行います。
(4) 心だけでなく、体の不調も含めた多様な相談に24時間年中無休で対応し、従業員の健康全体を支援します。30名の精神科医をはじめ、約300名の各分野の専門医と連携しており、必要に応じて電話による医師との直接相談も可能です。
(5) 約150ヶ所の医療機関・相談機関との提携ネットワークにより、全国規模のサービスを提供します。
(6) 打合せから電話相談まで、すべて英語での対応が可能です。


>> 添付別紙:「メンタルヘルスサポートプランの概要」


以上
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