ニュースリリース

2007年10月31日

新型インフルエンザ対策でコンソーシアム設立
〜11月16日にセミナーを開催〜


 三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭敏明)のグループ会社である株式会社インターリスク総研(社長 海浪憲一)は、新型インフルエンザ・パンデミック(爆発的な感染)対策の重要性を普及啓発する目的で、新型インフルエンザに関連する製品・サービスを取り扱う企業9社(下記ご参照)と「新型インフルエンザ対策コンソーシアム」設立に関し、10月30日に合意しました。
 新型インフルエンザが発生した場合、企業に与える人的被害は非常に甚大であると想定され、企業の危機管理上、極めて重要な課題です。本コンソーシアムでは、日本での新型インフルエンザに対する危機管理・事業継続体制構築を促進するための普及啓発活動を行っていきます。

1.コンソーシアムの役割・機能

コンソーシアムとしての協業を契機に共同でのセミナー開催やソリューション開発を行っていきます。なお、下記活動においては、「国立感染症研究所ウイルス第三部」や「京都産業大学・鳥インフルエンザ研究センター」から様々なアドバイスを求めます。
役割・機能 内 容
普及啓発活動 セミナーの開催およびニュースレターの作成、配信
調査・研究 企業向けアンケートの実施・分析、書籍の発行
指針化・規格化の推進 日本の現状に合った関連指針の開発
日本の専門機関、海外との連携・情報収集 関係各機関と知見・経験の共有・交換
BCIジャパンアライアンス(*1)との連携 事業継続管理(BCM)コンサルティング事業との連携
(*1) 企業の事業継続管理(BCM ; Business Continuity Management)の普及・啓発活動を行う団体。企業、大学、NPOの21機関から構成される。

<コンソーシアム参加企業一覧> (五十音順)
会社名 会社概要
アゼアス株式会社 感染症、化学災害対策用に用いられる、個人防護服の総合的な提案を行っている。日本防護服研究会会員。
株式会社インターリスク総研 三井住友海上グループに属する日本最大級のリスクマネジメント専門会社。新型インフルエンザやBCMコンサルティングを行う。BCI日本支部代表も兼ねる。
株式会社エヌ・ティ・シーヘルスケア 不織布の加工及びコンサル専門会社。日本不織布工業会幹事会社。マスク全般・防護服等を供給中。福祉用具全国販売『介援隊』グループ。
株式会社エルクコーポレーション 感染管理商品を扱う医療商社。新型インフルエンザ対策では、大槻教授・(株)モチガセが開発した抗ウィルスマスクを中心に感染防止対策品を提案。
シキボウ株式会社 各種繊維工業品、産業用資材、先端複合材料の製造加工および販売。
スリーエムヘルスケア株式会社 米国3M社と住友スリーエムとの折半出資で設立。呼吸用保護具を中心に、安全衛生に関する製品とサービスを提供。
株式会社セス 中国貿易のオーソリティーであり、現在シキボウ(株)開発の新型インフルエンザ対策マスクの生産、販売をシキボウ(株)と取り組んでいる。
東京サラヤ株式会社 世界の「衛生・環境・健康」の向上に貢献する事を目標とする。「手洗い」のリーディングカンパニーとして感染症・食中毒の予防を目指す。
株式会社モチガセ 素材開発メーカー。新型インフルエンザの感染を水際で防止しようと、大槻教授と共に産学連携で抗ウイルス素材を開発。マスクはその第一弾。
株式会社レスキューナウ 危機管理専門会社。新型インフルエンザや災害等危機管理情報の提供、安否確認、災害備蓄など、24時間の有人監視体制で企業の事業継続を支援。


2.新型インフルエンザ・セミナーの開催

コンソーシアムでの活動の第一弾として、BCI(The Business Continuity Institute=事業継続協会)、三井住友海上火災保険株式会社との共催で、11月16日に「新型インフルエンザ・パンデミックセミナー」を開催します。
(1) テーマ 新型インフルエンザの脅威と実際の対策
(2) 開催日時 2007年11月16日(金) 13:00〜17:00
(3) 開催場所 三井住友海上・駿河台ビル 1F大会議室(千代田区神田駿河台3-9)
(4) 講師
国立感染症研究所 ウイルス第三部 研究員 岡田晴恵 氏
株式会社インターリスク総研 部長 主席コンサルタント 本田茂樹 氏
ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン ディレクター 柳俊一郎 氏
京都産業大学 鳥インフルエンザ研究センター長 大槻公一 氏
(5) 参加費 無料
(6) 対象者 経営者、経営企画・総務・IT・安全管理などの企業における各部門のご担当者
(7) 連絡先 新型インフルエンザ・セミナー事務局
TEL:03-3297-3614 FAX:03-3292-6116
(8) 講演内容 「企業が考えるべき新型インフルエンザ対策」など


>> 添付別紙:新型インフルエンザについて


以上