三井住友海上火災保険株式会社（社長　江頭　敏明）のグループ会社で、リスクマネジメント専門のコンサルティング会社である株式会社インターリスク総研（社長　海浪 憲一）が代表を務めるBCIジャパンアライアンス（後述）は、韓国BCP協会（代表Mr. Chung, Yong Whan）と共同で、日韓両国のBCM事業を促進させ、産業の育成および災害対策の発展に寄与・貢献することで合意しました。
　また、インターリスク総研は、韓国のBCMコンサルティング会社との相互補完体制も併せて確立。
　今後も、アジアでの国際協調・協力の一環として、本事業の積極的に推進していきます。

１．韓国BCM協会との提携内容

BCM事業の発展を目的に2007年９月より韓国BCP協会と共同で以下の活動を開始しました。
・ BCMに関する情報交流および調査研究 ・ イベントなどの共同開催やニュースレターの発行 ・ 韓国における政府のBCMガイドライン作成・発行の支援 　〜アジアでの規格化・標準化の推進（産学官の連携） ・ 教育・人材育成（現地大学との共同研究、人材交流） ・ アジアでのBCIの認知促進に関する活動　など
※	韓国では、金融当局よりガイドラインが発行されている金融機関などにおいては、BCMの取組みが進んでいるものの、製造業など他産業でのBCMへの取組みは未だ進んでいない状況です。これを受け、「災害のための企業自律支援法」が国会を通過し、2008年２月には同法が施行される予定です。

２．韓国でのコンサルティング業務の展開

アジアでのコンサルティング事業の一環として、インターリスク総研では、韓国のBCMコンサルティング会社「デロイト」（米国）とBCMに関する共同コンサルティング事業の体制を確立しました。
在韓国の日系企業と在日の韓国企業へのBCMコンサルティング事業の相互補完（紹介）体制を構築し、2007年10月から本格的に展開します。

３．事業展開の背景・理由

（１）	アジアに所在する企業においては、地震などの自然災害、火災・爆発、SARSなど、事業を継続できなくなる様々なリスクにさらされています。加えて、自社だけではなく原材料調達先や納入先企業といった取引先企業の事故によって事業を継続できなくなる可能性も有しており、思わぬところから企業存亡の危機にさらされることがあります。韓国には多くの日本企業が進出し、これらへの対策は必要不可欠な状態になっています。
（２）	また、BCMについては、日本を含む世界各国でガイドライン化されるなど、国際標準化の議論が進んでおり、2010年にもISO化される見込みです。本国際協調・協業事業はBCMの世界の動きに対応し、アジア発展にも貢献する狙いがあります。

>> 添付別紙：

BCI(Business Continuity Institute；事業継続協会)と BCIジャパンアライアンスについて