三井住友海上グループ
リスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第23号を発行
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、関連会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：海浪 憲一）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第23号（最新号）を発行しました。
「リスクマネジメント取組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、本号では個別企業のリスクマネジメント取組み事例として、上野トランステック株式会社様におけるリスクマネジメントへの取組みを紹介し、その他に特集として、「ＣＳＲ調達の概要と実践のポイント〜持続可能な発展に向けたサプライチェーンとの連携〜」などについて取り上げています。
「ＲＭ ＦＯＣＵＳ」第23号の概要（Ａ４版20Ｐ）
○わが社のリスクマネジメント：上野トランステック株式会社におけるリスクマネジメントへの取組み
今回は、タンカー輸送・ローリー輸送事業を展開する上野トランステック株式会社 常務執行役員 環境安全室長兼経営企画室長の二ノ宮聡朗様に新たなリスクマネジメントの取組みを始めた経緯と体制の構築についてご寄稿いただきました。同社の積極的な取組みについて、その具体例を含めご紹介いただいており、大変参考となる内容になっています。
○特集１：ＣＳＲ調達の概要と実践のポイント〜持続可能な発展に向けたサプライチェーンとの連携〜
「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」への関心が高まる中、企業は、取引先企業の選定において、自社事業に必要な部品・資材・サービス等の安定した品質と供給の確保に加え、環境保護、法令遵守、消費者保護等の幅広いＣＳＲを基準にするようになってきています。インターリスク総研の松井上席コンサルタントが、これらのＣＳＲ調達の導入事例を紹介。企業が取るべき行動のポイントを詳しく解説しています。
○特集２：ＩＰＣＣ第４次評価報告書に見る気候変動リスク
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第４次評価報告書の中で、「自然科学的根拠に基づいて地球の温暖化には疑う余地がない」と指摘されました。インターリスク総研の根本上席コンサルタントが、同報告書の３作業部会報告書の重要ポイントと企業におけるＣＯ２排出削減を目的とした緩和技術の開発・実施・導入の必要性を詳しく解説しています。
○特集３：国際的な化学物質規制強化の流れと中国版ＲoＨＳ規制の制定
欧州や日本では、特定の化学物質含有に関する情報開示の方法を示したJIS規格の運用が開始されています。この国際的な化学物質規制強化の流れを受け、中国における法規制（中国版ＲoＨＳ）の取組みや特徴等の概要を、インターリスク総研の川淵上席コンサルタントが、日本企業の抱えるリスクおよび注意事項を具体的に紹介・解説しています。
以上
