2007年5月18日
地域金融機関向け「事業継続計画（ＢＣＰ）」コンサルティング開始
三井住友海上火災保険株式会社（社長 江頭 敏明）のグループ会社で、リスクマネジメント専門のコンサルティング会社である株式会社インターリスク総研（社長 海浪 憲一）は、最近の地域金融機関の業務継続計画（Business Continuity Plan）策定のニーズ増大を受け、決済システムや健全性の維持などを最優先する金融機関の実情を踏まえたコンサルティング業務を国内で初めて開発し、全国の金融機関に対して提供を開始します。
１．コンサルティングの概要
２．コンサルティング実施の効果
（１）危機管理・業務継続体制の確立
（２）地域性、市場シェアなどに照らした事業継続態勢の決定
（３）重要業務を継続するための課題抽出と継続的改善の仕組み作り
| （１） | コンサルティングの流れ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （２） | 所要期間・料金 | ： | 各４ヶ月〜、700万円〜。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| （３） | 実施対象・目標 | ： | 地域金融機関を中心とした金融機関全般に対し、年間20社程度 | ||||||||||||||||||||||||||||||
２．コンサルティング実施の効果
（１）危機管理・業務継続体制の確立
（２）地域性、市場シェアなどに照らした事業継続態勢の決定
（３）重要業務を継続するための課題抽出と継続的改善の仕組み作り
以上
