2007年5月7日
育児支援のための「人事諸制度」を拡充
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、男女の完全なる機会均等を目指し、特に女性従業員のライフサイクルに合わせた労働環境を構築する一環として、産前・産後休暇や短時間勤務制度などの人事諸制度を2007年４月より大幅に拡充します。
男女の分け隔てなく、全ての社員がやりがいをもっていきいきと働く環境を通じて、相手を思いやり、人間味あふれるチームワークが発揮されます。当社では、こうした人事制度の拡充を通じて、企業品質の向上に取り組み、きめ細やかなサービスを展開していくことにより、お客さまの満足を実現して参ります。
１．新たに拡充する人事制度の概要
２．背景・狙い
３．今後の展開
男女を問わず利用できる育児支援策のより一層の充実と定着を目指していきます。
| （１） | 「短時間勤務制度」の取得選択肢・対象者の拡大 従来より育児を行う社員（男女）が取得可能である「短時間勤務制度」を、従来の１パターンから５パターンに拡大し、また取得期間も拡大します。 |
| （２） | 「代替要員」の早期配置による十分な引継ぎ期間の確保 従来は産前休暇取得時（妊娠８ヶ月）に配置していた代替要員を約３ヶ月前倒しに配置することで、産休取得者からの十分な引継ぎ期間を確保します。また、産育休から復帰しても、短時間勤務期間中は代替要員を継続して配置（最大36ヶ月重複配置）し、育児をする社員と職場双方の負担感を軽減します。 |
| （３） | フレックス勤務、シフト勤務の適用期間拡大 育児を理由としたフレックス勤務およびシフト勤務について、小学校就学まで適用期間を拡大します。 |
２．背景・狙い
| ・ | 出産・育児を契機として退職する女性社員の中には、就労の継続をしたくとも、職場に与える負担感を懸念するなどして退職してしまうケースがあり、人財活用の点から懸念がありました。 |
| ・ | 従来より、育児支援制度として、産前産後休暇の有給休暇扱い、育児休業中の給付金支給、看護休暇の新設、再雇用制度の導入などを構築しておりましたが、上記状況を鑑み、より一層の制度拡充が必要と判断しました。 |
| ・ | こうした制度の拡充により、安心して女性社員が産前休暇を取得し、全社員が育児休業を積極的に取得出来る環境作りを行うことができる。それによって、優秀な人材の流出を防ぎ、高品質な顧客サービスの維持向上につながると考えています。 |
３．今後の展開
男女を問わず利用できる育児支援策のより一層の充実と定着を目指していきます。
以上
