2006年4月14日 　 三井住友海上グループ リスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第17号を発行 　三井住友海上火災保険株式会社（最高経営責任者：江頭　敏明）は、関連会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長　海浪　憲一）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第17号（最新号）を発行しました。 　「企業におけるリスクマネジメント取り組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、本号では個別企業のリスクマネジメント取り組み事例として、雪印乳業におけるリスクマネジメント、監査社会における企業情報開示およびわが国企業のＣＳＲ取り組みの現状を取り上げています。 「ＲＭ ＦＯＣＵＳ」第17号の概要（Ａ４版20Ｐ） ○ わが社のリスクマネジメント：新生・雪印乳業の取り組み   　雪印乳業で発生した不祥事の反省点を踏まえたリスクマネジメントについて、この３月まで同社コンプライアンス部長であった岡田佳男氏に寄稿いただきました。 　 同社での新しい企業理念の策定・企業風土改革について解説いただくとともに、コンプライアンスの推進および消費者向け情報開示の実施方法等を具体的にご紹介いただいています。新生・雪印乳業の積極的な取り組みは、大変参考となる内容になっています。 ○ 特集１：監査社会における価値創造に係る企業情報開示   　粉飾決算等の企業の不祥事が相次ぎ、監査のあり方をめぐって関心が集まる中、企業の情報開示の重要性がますます高まっています。 　 この分野の専門家である関西大学・柴健次教授に寄稿いただき、情報開示・虚偽情報・強制開示それぞれの論点につき、問題点とその解決方法を説明いただいています。 ○ 特集２：データで見るわが国企業のＣＳＲ報告書とＣＳＲ取り組みの現状   　企業の社会的責任に対する関心が急速に高まっている中、既に環境報告書・ＣＳＲ報告書を作成している企業数は801社（2004年度）に上ります。本稿では、インターリスク総研・猪刈上席コンサルタントが、わが国の報告書の現状および具体的なＣＳＲ取組状況についてご紹介しています。

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