2005年11月29日 　 事業継続経営（ＢＣＭ）総合診断サービス開発 　三井住友海上火災保険株式会社（社長　植村　裕之）とリスクマネジメント専門のグループ会社である株式会社インターリスク総研（社長　安田　正）は、災害・事故時に事業運営を可能とする事業継続経営（ＢＣＭ; Business Continuity Management）の普及・啓発を目的として、同手法の導入の有り・無しといった企業のステージ別で総合的に診断するサービスを新たに開発、11月より無料で提供を開始します。 　 本サービスは業界で初めて、事業継続経営（ＢＣＭ）の既導入済企業のみならず、これから導入を検討している企業のニーズに対応し、事業継続に関する認識度合いを的確に診断したり、今後の取り組みポイントをアドバイスする内容となっています。 　 本サービスの利用については年間200件程度を見込んでおります。 １．事業継続経営（ＢＣＭ）総合診断サービスの概要 （１） 診断方法 ： ＢＣＭ導入の有無に応じ２パターンの「質問票」に回答頂き、１週間程度でＡ４版20頁程度の報告書を作成し提供します（無料）。   （２） 診断対象 ： 導入済や導入中の企業のみならず、これからＢＣＭを導入しようと検討している企業も対象としています。 業種や当社契約の有無などは問わず、広くご利用頂けます。   （３） 診断内容 ： ＢＣＭ未導入の企業に対しては「基本知識」「感応度」「取り組み知識」など各項目に渡ってレーダーチャートを交えた報告書を作成します。また、ＢＣＭ導入済・導入中の企業に対しては、「同業種の取り組みに関する資料」などを加えて、取り組みレベルを診断します。 診断報告書には診断企業の業種に対応したＢＣＭ取り組み動向における統計調査データを添付するほか、最新の国内官公庁ガイドライン（※）も反映させています。         ※2003年経済産業省発行「事業継続計画策定ガイドライン」、2005年８月内閣府発行「事業継続ガイドライン」 ２．「ＢＣＭ総合診断サービス」開発の背景 　国内上場企業におけるＢＣＭの導入状況は約１割程度（インターリスク総研の調査）であり、諸外国（英・米・シンガポール等）と比較してその浸透度は不十分な状況と言えます。 　 その一方で、台風・地震といった自然災害が続発する傾向にあり、日本企業もＢＣＭへの関心度も急激に高まり、導入を検討する企業も非常に多くなりつつあります。 　 このような中、経済産業省や内閣府がＢＣＭに関するガイドラインを作成・公表するなど、国内企業に対する普及に本腰を入れ始めており、リスクマネジメント専門会社として、企業のＢＣＭへの取り組み支援を積極的にサポートするサービスの提供が求められていると判断しました。

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