2005年11月29日 　 国内上場企業のＢＣＭ（事業継続経営）「導入実態調査報告書」作成 〜日本初のＢＣＭに関する大規模調査で日本企業の実態、そして海外との違いが判明〜 　三井住友海上グループのリスクマネジメント会社である株式会社インターリスク総研（社長 安田 正） は、国内の全上場企業3,755社に対しＢＣＭ（Business Continuity Management;事業継続経営）導入実態調査を実施し、最終調査内容をとりまとめた報告書を作成しました。本報告書は、国内初のＢＣＭに関する大規模調査の結果であり、また海外の状況と比較した点が大きな特徴です。 　 この調査結果では、海外の状況に比して遅れている日本企業の現状が浮かび上がっており、企業経営の最大課題とも言える「ＢＣＭ」について、経営者のみならず、経営企画・総務・ＩＴなど各部門の責任者にも有益な内容と言えます。 【調査方法・調査目的】 ・ 2005年３月に国内全上場企業3,755社を対象として郵送方式でアンケート調査を実施。   ・ 合計533社から回答を得た（有効回答率14.2％）。   ・ 調査目的は（１）日本企業のＢＣＭの導入状況・方法およびその特徴を調査（２）ＢＣＭの取り組みに関する海外と日本企業の比較・相違点の解明（３）国内企業のＢＣＭ導入への提言、の３点。 【調査結果抜粋】 １． 事業継続上関心のあるリ三大リスクは「ＩＴ事故(59.5％)」、「地震・台風などの自然災害（51.6％)」、「企業ブランドのダメージ(49.9％)」   ・ 「コンピュータなどＩＴ事故」への関心が高い業種は、医薬品製造(100.0％)、銀行、証券(共に80.0％)、商社(78.6％)、情報・通信(61.5％)など。 ２． 基幹事業が停止した場合に企業自身が許容できる停止時間は「24時間未満が約半数（47.8％）」   ・ 「情報・通信」「電力・水道・ガス」「銀行・証券」などを中心に、事業再開までの許容時間が少ない傾向がある。 ３． 国内上場企業のＢＣＭ導入状況は海外企業（約47％）と比較し大幅に低い（9.8％）   ・ ＢＣＰ（Business Continuity Plan;事業継続計画）の策定状況は、全社ベースでの策定は9.8％であり、世界企業の47％（売上高20億円以上は69％）と比較してＢＣＰの策定割合は低い。 ・ ＢＣＰ策定比率が高い業種は、銀行(80％)、証券(40％)、鉄鋼・非鉄(33％)、倉庫・運輸(25％)、情報・通信(12％)などである。 ４． 国内上場企業の取引先に対しての「ＢＣＰ策定要請率」は１割（10.0％） ５． ＢＣＭの専任担当・担当部署を設置する国内上場企業は約２割（20.1％） 【提言（抜粋）】 １． 事業継続は様々な企業活動の根幹をなすものであり、企業トップ自らＢＣＭの重要性を認識した上で、組織の文化として確立することが必要である。また、日本の行政も益々の普及・啓発活動が望まれる。 ２． 企業は、様々なステークホールダーに、取引先への供給責任などＢＣＭに関する説明を行い、社会的責任（ＳＲ）を果たすことが望まれる。本取り組みが企業価値の向上につながるものであるとの認識を深める必要がある。またＳＲ・ＢＣＭ双方の観点で取り組む必要がある。 ３． 世界では、国際標準(ＩＳＯ)化が進んでおり、将来ビジネスの必須条件になることを想定し取り組む必要がある。 【その他参考情報】（2005年5月に速報公表済） （１） ＢＣＰ（Business Continuity Plan;事業継続計画）の策定状況（全社ベース）   国内上場企業 海外企業 全体 9.8％ 約47％ 売上高20億円以上 9.7％ 約69％ （２） ＢＣＰの導入部門 対象部門 割合 全社ベースで策定 9.8％（＝上記と同じ） 基幹事業部門など特定部門で策定 8.6％ 情報システム部門で策定 4.3％ 策定中 5.6％ 検討中・策定していない 69.8％ 【報告書の入手方法】   インターリスク総研のホームページ(http://www.irric.co.jp)よりお申し込み下さい。 価格は1,050円（消費税含）。

以上