| 2005年8月1日 | ||
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三井住友海上火災保険株式会社（社長 植村 裕之）グループのリスクマネジメント専門会社である株式会社インターリスク総研（社長 安田 正）は、企業経営への導入が活発化しつつある「事業リスク管理（Enterprise Risk Management）」の研究・コンサルティング開発や情報発信を行う「ＥＲＭ研究会」を発足、ディスクロージャー制度対応やＥＲＭ監査など、６つのワーキンググループによる本格的な研究を進めています。 その第一弾として、国内主要企業の有価証券報告書における「リスク情報」の開示状況についての分析を実施し、その結果をレポートとしてとりまとめました。本書では、業種別特徴などの分析のほか、記載上の特徴を洗い出し、企業のリスク情報開示のあるべき姿を提言しています。 |
| ＜本レポートの概要＞ |
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書名 | ： | 有価証券報告書における、リスク情報開示状況分析レポート（2005年度版） |
| 体裁 | ： | Ａ４版47ページ | |
| 内容 | ： | 国内主要企業（日経225企業）の有価証券報告書に記載されている「事業等のリスク」をインターリスク総研で定めるリスクカテゴリーに整理・分類した上で、「業種別の特徴」「リスクカテゴリー別の特徴」について分析。 併せて「コーポレート･ガバナンスの状況」の記載内容に着目し、その特徴を洗い出した上で、企業のリスク情報開示のあるべき姿についての課題と提言をとりまとめています。 |
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| 価格 | ： | 無料 | |
| 入手方法 | ： | インターリスク総研ホームページ経由での申し込み （http://www.irric.co.jp/contact/index.html） |
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| 配布対象 | ： | 三井住友海上及びインターリスク総研のお客さま向け |
| ＜本分析実施の背景＞ |
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（１） | 2003年３月に「証券取引法施行令の一部を改正する政令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が施行され、2004年７月以降に提出する有価証券届出書および平成16年３月期の有価証券報告書から、非財務情報（定性的情報）として「事業等のリスク」や「コーポレート･ガバナンスの状況」を追加して記載するよう義務付けられました。 |
| （２） | 事業を取り巻く様々なリスクのうち、国内主要企業が特に重要視しているリスクの開示方法、及びリスクマネジメント体制の開示方法について、その傾向を様々な角度から整理・分析することで、企業のリスク情報開示の在り方を考えるべく、本分析を実施しました。 |
