2004年11月12日 　 三井住友海上キャピタル社 中小企業基盤整備機構から３億円出資を受け 大学発ベンチャー投資を積極展開 　 　三井住友海上火災保険株式会社（社長　植村　裕之）グループのベンチャーキャピタル会社である三井住友海上キャピタル株式会社（社長　森　健彰　東京都中央区）は、自社が運営する投資事業組合が、独立行政法人･中小企業基盤整備機構から、出資先として選定されました。出資金額は３億円で本年12月を目処に払込みが行われる予定です。 　出資を受ける投資事業組合は、2004年６月に締結した中小企業基盤整備機構との業務提携に基づき、同機構が運営するインキュベーション施設である「京大桂ベンチャープラザ」等の入居者及び、入居の対象となるベンチャー企業を投資対象とした投資ファンドです。本ファンドを通じ、大学の研究成果・知的財産を活用して将来の株式公開をめざす有望なベンチャー企業に対する投資活動を加速化させると共に、投資後の各種支援を積極的に進めることとしています。 　なお、中小企業基盤整備機構は国のベンチャーファンド出資事業を運営する独立行政法人であり、三井住友海上キャピタル社が運営する投資ファンドに対する出資は今回で２回目となります。中小企業基盤整備機構から出資を受入れている生損保系ベンチャーキャピタルは、三井住友海上キャピタル社だけです。 １．出資を受けるファンドの概要 （１） ファンド名 ： 三井住友海上Ｃキャンパス１号投資事業有限責任組合 　 （２） ファンド総額 ： 約７億円 　 （３） 主な出資者 ： 中小企業基盤整備機構；３億円、三井住友海上；2.7億円 　 （４） 契約期間 ： 10年間（２年延長可） 　 （５） 運営者 ： 三井住友海上キャピタル株式会社 　 （６） 投資対象 ： 提携するインキュベーション施設の入居企業及び入居対象となるベンチャー企業 ２．中小企業基盤整備機構について 　「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」に基づき、中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤の整備を行う経済産業省所管（一部の業務については財務省と共管）の独立行政法人です。2004年７月１日に「中小企業総合事業団」が、「地域振興整備公団」及び「産業基盤整備基金」の業務を統合して発足しました。 　中小企業その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業などを行います。 　国の「ベンチャーファンド出資事業」は同機構を運営主体として、ファンド総額の1/2以内（上限10億円）を出資します。

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