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三井住友海上火災保険株式会社(社長 植村裕之)は、2月26日付けで中国保険監督管理委員会から中国のローカル物件の保険引受業務が認められました。
従来は、外資系企業物件の保険引受に限定されていましたが、今後は中国国内企業および個人向け(いわゆる「ローカル市場」)にまで業務範囲が拡大されます。今回の業務範囲拡大は、WTO加盟時に公約されていた項目の1つであり、当社は巨大な人口と潜在性を有する中国ローカル市場への参入を通じ、中国保険市場への取組を一層強化して参ります。 |
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(1) |
1981年11月に北京事務所を設立以来、大連(93年4月)、上海(93年8月)、深セン(93年12月)、天津(95年9月)、広州(96年1月)、成都(98年7月)に事務所を設置してきました。 |
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(2) |
2001年5月には上海支店を設立し、中国国内での元受け営業を開始しました。 |
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(3) |
2003年4月には上海の後背地として経済発展の著しい蘇州市に駐在員事務所を設置し、8都市での拠点体制となりました。 |
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2001年12月の中国のWTO加盟後の外資損保への市場開放状況は以下の通りです。 |
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| 項目 |
合意事項 |
履行状況 |
| 開放都市 |
加盟後2年以内に北京、成都、重慶、福州、蘇州、廈門、寧波、藩陽、武漢、天津の10都市を開放。 |
既に北京、成都、重慶、蘇州、天津は外資に開放された実績あり、今回新たに5都市が追加で開放された。 |
| ローカル開放 |
加盟後2年以内に国内企業/個人への販売を認める。 |
ローカル市場への参入を認可。 |
| 出資比率と現法化 |
2年以内に独資(100%)での現地法人設立を認める。 |
外資向けの実施細則の公布・施行が間に合わず。 |
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1979年の改革開放以来急速に発展。アジアでは日本・韓国に次ぐ市場。 |
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保険料規模 |
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2003年 |
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| <全体> |
3,879億元 |
(約5兆4,306億円、対前年 27.1%増) |
| <損保> |
869億元 |
(約1兆2,166億円、対前年 11.7%増) |
| <生保> |
3,010億元 |
(約4兆2,140億円、対前年 32.4%増) |
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主要損保 |
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中国人民財産保険公司(PICC)、太平洋、平安
3社でシェア約90%を占める。 |
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保険監督官庁 |
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中国保険監督管理委員会 |
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