平成15年9月4日 　 火災発生！　建物の安全は確保されていますか？ 延焼リスク分析に基づく「避難対策検証サービス」開始 　三井住友海上火災保険株式会社（社長：植村　裕之）と、グループのリスクマネジメント専門会社である株式会社インターリスク総研（社長：安田　正）は、主に商業ビル・ホテル・病院など、不特定多数・災害弱者施設を対象とした「避難対策検証サービス」を９月１日より開始しました。 　防災設備など建物の管理状況・防火管理体制などに関する事前調査票を基に、専門スタッフが現場調査を実施、「出火場所別の延焼速度」と「想定される避難に要する時間」を比較検討し、現状の避難対策の有効性を検証し、改善へのアドバイスを行います。 　「避難対策」に特化したコンサルティングサービスは日本ではじめてとなります。 １．避難対策検証サービスの概要 　 ＳＴＥＰ１（現状把握） 事前調査票（アンケート）を基に、インターリスク総研の専門スタッフが「防火戸・防火区画の設置 状況」「可燃物量」「最大収容人員」「避難経路の状況」等について調査します。 　 ＳＴＥＰ２（リスク分析） 　 ＳＴＥＰ１に基づき、延焼リスク分析を実施し、出火場所別の延焼速度を分析。その結果と、最大収容人員と避難経路の状況から算定される「避難に要する時間」を比較検討することにより、現在の避難対策の有効性を検証するとともに各種アドバイスを行います。 　 ＳＴＥＰ３（リスク診断書の提出） 　 上記リスク診断の結果を、「避難対策検証報告書」にまとめて、提出します。 ２．サービス費用・申込み方法など 対象業種： 商業ビル、ホテル、病院などを対象とします。 　 費用： 無償で実施します。 　 申込方法： 当社の営業経由で申し込みを受け付けます。お取引の有無に条件はございません。 　 必要期間： 現状把握から診断書の提出まで１ヶ月程度。 ３．本サービス実施の背景 　 　２００１年９月に新宿区歌舞伎町で発生した雑居ビル火災は、４４名の犠牲者を出す大惨事となり、改めて避難対策の重要性が浮き彫りになりました。この教訓を踏まえ、消防法の改正が行われました（２００２年４月公布→１０月施行）。 　改正の４本柱は、(1)違反是正の徹底　(2)防火管理の徹底　(3)避難安全の強化　(4)罰則の強化　であり、こうした改正内容に沿った「避難安全の強化」のための検証サービスを開発・提供するものです。
	>>「延焼リスク分析に基づく避難対策検証サービス　サービスフロー（イメージ）」
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