| 平成15年6月2日 |
| 三井住友海上、東京海上、損保ジャパンが 「元気な老後」、「万一の介護」、「損保会社への要望」 に関するアンケート調査を実施 |
| 三井住友海上火災保険株式会社（社長：植村裕之）、東京海上火災保険株式会社（社長：石原邦夫）、株式会社損害保険ジャパン（社長：平野浩志）の損害保険会社３社は、２００３年３月１３日から１５日まで３日間に亘って開催された「第１３回シルバーサービス展」（※）に、"公的介護保険制度と損保の介護保険の関係""各社の介護分野への取組"をテーマに共同出展し、開催期間中に来場者に実施したアンケート調査の結果をとりまとめました。 | ||||||||||||||||||||
（※）「シルバーサービス展」
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| 【アンケート調査結果の主なポイント】 |
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| 【アンケート調査結果概要】 |
＜実施要領＞
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| １．元気な老後のための経済的準備 |
| ● | 夫婦ふたりの余裕ある老後生活に必要な金額は、平均で月額361,641円（前年対比-5,992円）。 一方、夫婦ふたりの老後生活に最低でも必要な金額は、月額254,307円（前年対比-2,804円）であり、両者には約１１万円の開きがある（この開きは例年とほぼ同じ）。 男女別にみると、余裕ある生活では男性平均 367,857円・女性平均 355,227円、最低でも必要な金額では男性平均 262,393円・女性平均 245,106円と、男性の方が若干高い傾向にある。 最多回答は、余裕ある生活では４０万円（２位は３０万円）、最低でも必要な金額では３０万円（２位は２５万円）となっている。 |
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| ● | 元気な老後のための経済的な準備については、「準備している」「検討中」の合計が前年の75.6%から78.8%と高まり、老後の準備への関心の高さがうかがえる。 年代別でみると、前年同様に年代が高い世代で「準備している」が多く（60代 56.5%、70代 57.1%）、若年層では「考えたことはない」が多い（10代 88.9%、20代 53.1%）という対照的な結果となっている。 また、３０代・４０代について、「準備している」「検討中」の合計の割合が前年から大きく高まっており、この世代の老後の準備への関心の高まりがみられる。 （３０代：前年 75.0% → 今年 84.5%、４０代：前年 75.5% → 今年 86.9%） |
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| ● | 元気な老後のための具体的な準備内容としては、例年同様に「預貯金」が最も多く45.5%（前年対比-1.8ポイント）を占めており、「生保の個人年金」が19.8%、「銀行・郵便局の個人年金」が15.4%と続き、「損保の年金タイプ商品」は10.5%（前年対比+4.0ポイント）となっている。 | |
| ● | 生損保の年金の保険料（＝掛け金）として妥当と思う金額は、厳しい経済環境を反映して、全世代平均で月額7,901円（前年対比-554円）と前年から低下した。 最多回答は「５千円」で131人（30.3%）が回答しているが、「１万円」が108人（24.9%）、「３千円」が105人（24.2%）と続いている。 |
| ２．介護に関する意識・準備について |
| ● | 自分自身や家族が痴呆・寝たきりになったときの介護に必要と考える金額は、平均で月額230,233円（前年対比-5,825円）となっている。 男女別にみると、男性平均233,649円に対して女性平均225,472円と、男性が女性を8,177円上回っている。 また、介護経験の有無別にみると、「経験あり」の人の235,714円は「経験なし」の人の229,037円を6,677円上回っており、介護に関する意識の高さがあらわれている。 |
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| ● | 実際に介護のために支出可能な金額は、月額188,189円（対前年比-13,761円）と前年から大きく低下している。この金額と前述の"介護に必要と考える金額（230,233円）"との乖離は42,044円と、前年の34,108円から7,936円拡大している。厳しい経済環境下ではあるものの、今後はこの乖離を埋める自助努力が求められる。 | |
| ● | 自分自身の介護のための準備については、全体で17.3%（前年 19.1%）が準備しており、検討中も含めると56.7%（前年
59.6%）と６割近い人が準備または検討している。 年代別では、「準備している」「検討中」の合計は、50代以上では高い（50代 66.1%、60代 71.7%、70代 70.5%）のに対し、若年層は低い（10代 11.1%、20代 25.9%）結果となっている。 |
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| ● | 「介護の準備をしている」「検討中」と回答した人についての具体的な準備内容では、「預貯金」が全体で49.0%（前年対比-4.9ポイント）、「生保・郵便局の介護保険」が20.2%（前年対比+3.3ポイント）、「損保の介護保険」が12.6%（前年対比+4.0ポイント）、「子どもと同居」が10.4%（前年対比+0.2ポイント）の順となっている。 前年と比較すると、「損保の介護保険」は割合が増えて、「子どもと同居」と順位が逆転しており、「生保・郵便局の介護保険」とあわせて保険へのニーズが増えていることがうかがえる。 |
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| ● | 訪問介護サービス・老人ホーム・デイサービス等の家族以外の介護事業者のサービスの利用については、全体で「積極的に活用したい」との回答が76.0%（前年
69.5%）と増加しており、公的介護保険制度の定着とともに介護事業者のサービスの認知が進んでいることがうかがえる。 男女別では、女性 83.9%・男性 67.9%と、前年同様に女性が大きく上回っている。 介護経験の有無別では、「経験あり」の人の83.5%が「積極的に活用したい」と答えており、「経験なし」の人の74.3%を9.2ポイント上回っている。 |
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| ● | 今回から設問に加えた"（家族以外の介護事業者のサービスを積極的に利用したい場合に）利用したいサービス"では、「訪問介護サービス」34.8%、「デイサービス」34.8%、「老人ホーム」 26.8%の順となっており、在宅サービスの同様に施設サービスのニーズも高いといえる。 | |
| ● | 「介護事業者のサービス利用は少なくしたい（12.9%）」「あくまで家族に頼りたい（2.6%）」と介護事業者のサービスの利用に消極的に回答した人についての理由では、全体で「他人に介護してもらうのに抵抗感がある」が44.2%、「自己負担分の支払に負担感がある」が40.3%であった。 これを男女別に見ても、男性・女性ともに最多回答は「他人に介護してもらうのに抵抗感がある」であった。 |
| ３．損保の介護保険商品の活用・損保会社に期待するサービス |
| ● | 公的介護保険制度に加えて損保の介護保険を活用することについては、「活用したい」が18.3%（前年 22.0%）、「検討したい」が32.9%（前年 35.2%）、合算で51.2%と前年を5.9ポイント下回ったものの、ニーズは依然高いと考えられる。 | |
| ● | 損保の介護保険の月額保険料（＝掛け金）として妥当と思う金額については、平均で6,301円（前年対比-1,046円）と低下している。 最多回答は「５千円」の97人（40.6%）、「３千円」の61人（25.5%）、「１万円」の49人（20.5%）と続いている。 男女別では男性 6,346円・女性 6,097円、介護経験有無別では「経験あり」 6,244円・「経験なし」 6,314円となっている。 |
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| ● | 今回から設問に加えた"損保会社に期待するサービス"では、「介護相談」20.8%、「介護関連サービス」18.3%、「年金・資産運用相談」16.1%、「健康相談」12.7%、「健康関連サービス」11.4%、「資産運用」5.9%の順となっている。 男女ともに、最多回答は「介護相談」、以下「介護関連サービス」「年金・資産運用相談」の順で多く、損保会社は保険以外にも介護分野を中心に豊かなシニアライフに関する様々なサービスを期待されている。 また年代別にみると、３０代・４０代の最多回答は「年金・資産運用相談」（３０代： 20.8%、４０代： 24.1%）であったことが特筆される。 |
