平成15年5月28日 　 〜狙われる時間・場所をアドバイス〜 「企業の盗難リスク診断サービス」開始 　三井住友海上グループのリスクマネジメント専門会社である株式会社インターリスク総研（社長：安田　正）は、近年窃盗犯罪・侵入盗難事件が多発し社会問題化していることを受け、主にスーパー・大型店舗などの量販店を対象とした「盗難リスク診断サービス」を６月より全国で実施します。 　警備体制・内部体制など４３項目からなる事前調査表に実態を記入し、専門スタッフが盗難リスクを分析します。この結果を「リスク診断書」にて５段階の評価を行うと共に、事務所内の侵入・盗難の困難化や、犯行の早期発見法などを無料で提案します。 　本サービスの開始と合わせ、盗難リスクの具体的な低減策の提案など、豊富なコンサルティングメニューで万全のサポートを提供します。 １． 盗難リスク診断サービスの概要　 　 （１）現状把握 ： 事前調査表（アンケート）を通じ、各事業所毎に「潜在盗難リスク」「防 犯組織と管理体制」「夜間の警備体制」「営業時間中の防犯対策」「建物と防犯設備の形態」の５項目につき、４３個にわたる質問に回答。 　 （２）リスク分析の実施 ： 上記（１）回答結果に基づき、インターリスク総研の専門スタッフが、リスク分析を実施し、５項目に対する５段階評価の実施と、個別の質問事項に対する改善事項のご提案をまとめる。 　 （３）リスク診断書の提出 ： 上記リスク診断の結果を、「盗難リスク診断報告書」にまとめ、提出。 ２．サービス実施必要日数・費用 必要日数は約１週間、費用は無料。 ※ サービス実施後、必要に応じ、専門スタッフが、アンケート診断結果に基づく詳細なリスク分析や 防犯対策の強み・弱みの把握、従業員向けセミナーの実施による教育・研修等、具体的な対策等 をコンサルティングさせていただくことも可能（本コンサルティングは、有料にて対応）。 ３．本サービス実施の背景 　　 最近１０年間の窃盗犯罪は増加傾向にあり、２００１年は約３０万件に及んでいます。特に、金庫破り、 事務所荒らしなどの侵入盗はこの１０年で約３３％増加しています。また、盗難手口も計画的・組織的 になってきており、シャッター破り、外壁の破壊など、手口も凶悪化しています。こうしたことにより、 盗難犯罪は企業経営上の大きなリスクになっています。

　 以上