 |
| 平成15年5月1日 |
|
| 平成15年3月期末の有価証券評価損に関するお知らせ |
＜注意事項＞
三井住友海上は株主・投資家の皆さま、お客さまなどに対するスピーディな情報公開を目的として、ホームページ上にニュースリリースを掲載しております。なお、この「平成15年3月期末の有価証券評価損に関するお知らせ」を閲覧された方が、この発表後12時間が経過する時点（日本時間2003年5月2日、午前5時頃）までに当社の株式などの売買等を行った場合、インサイダー取引規制違反として、証券取引法166条および同施行令30条の規定に抵触するおそれがありますので、ご注意ください。 |
|
| 1.平成15年3月期末の有価証券評価損 |
|
平成15 年3 月期末における有価証券評価損を算出いたしました結果、下記のとおりとなりましたのでお知らせいたします。
|
|
|
（Ａ）平成15年3月期末の有価証券評価損の総額
|
502 |
（Ｂ）平成14年3月期末の純資産の額
（Ａ／Ｂ×１００） |
12,625
（4.0%） |
（Ｃ）平成14年3月期の経常利益の額
（Ａ／Ｃ×１００） |
498
（100.8%） |
（Ｄ）平成14年3月期の当期純利益の額
（Ａ／Ｄ×１００） |
164
（305.6%） |
|
|
当社では、売買目的有価証券以外の有価証券および運用目的以外の金銭の信託について、時価法、原価法または償却原価法により評価することとし、時価が著しく下落し回復する見込みがあると認められない場合、および実質価額が著しく低下した場合には、減損処理することとしております。 時価のある有価証券の減損基準については、時価が簿価から50％以上下落したものはすべて、および下落幅が30％以上50％未満であるもののうち回復の可能性が認められないものについて減損処理をすることとしております。
なお、仮に時価が簿価から30％以上下落したものについて全て減損処理した場合に、現行基準と比べて増加する有価証券評価損の金額は9千万円であります。
|
| 2.業績予想について |
|
平成15年3月期の業績予想（連結・単体）につきましては、現時点で修正はありません。 |
|
