平成15年3月7日 　 福祉サービス事業者向け総合補償プランを販売開始 　三井住友海上火災保険株式会社（社長　植村　裕之）は、介護・福祉サービス事業者向け総合補償プランを４月１日（保険始期）より発売します。 　本商品は、４月から導入される「支援費制度※」に対応するもので、福祉サービス事業者向けの総合的な賠償責任保険の他、グループ会社・インターリスク総研と共同でリスクマネジメント支援サービス、経営サポートサービスなどの総合サービスもあわせて開始します。 ※支援費制度 平成１２年の社会福祉事業法及び関連法等の改正により、平成１５年４月から障害福祉サービスにおいて導入される制度。 ［福祉事業者総合補償プランの概要］ １．対象事業 老人介護、障害者福祉を目的とする施設、サービスを幅広く対象とします。 ２．総合補償プランの仕組み ・高齢者福祉・障害者福祉サービス事業者を取り巻く以下の４つのリスクを幅広く補償します。 ・事故発生時の補償の提供にとどまらず、「事故発生を未然に防ぐ」「事故発生時の対応を万全にし損害を最小限にとどめる」ことを目的としたリスクマネジメントサービスや、各種経営サポートサービスをあわせて提供し、福祉サービス事業の経営を全面的にサポートします。 ４つの補償プラン 　�@福祉事業者総合賠償責任保険 　　　（人格権侵害を含む） 　�A利用者の傷害補償 　�B従事者災害補償（感染症補償を含む） 　�C財物損害補償 ＋ リスクマネジメントサービス ３． 総合補償プランの特徴 ＜補償部分＞ ・2003年4月よりスタートする支援費制度の対象施設サービス・居宅サービスについてもこの補償プランの対象とすることができます。 ・サービス利用者や第三者への賠償損害のほか、事業者側に過失がない場合の事故も適用できる利用者の傷害事故への見舞金、従事者の業務中災害の補償（感染症見舞金を含む）、施設の什器備品に生じた損害といった、福祉サービス事業者のニーズが高い４つのリスクに対して総合的に補償を提供します。 ・人格権侵害担保、初期対応費用担保、ケアプラン作成ミスに起因する純粋経済損失等、幅広いカバー内容となっています。（福祉事業者総合賠償責任保険） ・リスクマネジメント状況の診断を行い、この結果に従った保険料の割引を適用します。（福祉事業者総合賠償責任保険） ＜リスクメネジメント支援サービス＞ ・リスク対応状況の簡易コンサルティングの提供 ・緊急時対応のポイント解説資料の提供 ・福祉リスクマネジメント定期ニュースの発信 ・リスクマネジメント関連研修・セミナーメニュー（有償） 上記の他、人事・労務コンサル、助成金コンサルなどの経営サポートサービスも行います。 ４． 契約例と保険料 【前提条件】 施設定員５０名、従業員数２０名の福祉サービス事業者が標準的な補償金額でフルメニューに新規加入した場合 （１）補償金額 ４つの補償プランについて以下のとおり設定した場合 �@福祉事業者総合賠償責任保険：支払限度額１億円 �A利用者の傷害補償：死亡見舞金１００万円ほか �B従事者災害補償　：死亡・後遺障害保険金３００万円ほか 　　　（感染症補償） ：葬祭見舞金１００万円ほか �C財物損害補償　　：保険金額３０００万円 （２）概算保険料 約２４万円 ※なお、上記保険料はあくまでも参考例であり、個別の条件設定、事業者の環境によって変わります。 　なお、当社グループ会社である三井住友海上ケアネット株式会社において、居宅介護支援事業、訪問介護事業、介護専用型有料老人ホーム運営等を展開しています。今後も、それら介護事業で得られた経験・ノウハウを通じた福祉サービス事業者向け保険商品の開発を行ってまいります。