平成15年2月27日 　 生損保系ベンチャーキャピタル初 中小企業総合事業団出資による新興ベンチャー企業育成を展開 　三井住友海上グループのベンチャーキャピタル会社である三井住友海上キャピタル株式会社（社長　馬渕　芳行）は、国の新事業開拓促進出資事業の一環として、中小企業総合事業団から１０億円の出資を受け、総額２２億円のファンドによりベンチャー企業への投資・育成業務を開始します。 　当グループ以外からの出資を受け入れることにより、投資先１社当りの投資額を増やし、次世代の日本経済を担うベンチャー企業の発掘と育成を推進します。 　中小企業総合事業団出資を受けてベンチャー企業への投資・育成事業に乗り出すことは、生損保系のベンチャーキャピタル会社として、初めての試みです。 １．本事業の概要 ・三井住友海上キャピタル社は２００２年１０月より「三井住友海上Ｃ２号投資事業有限責任組合」を設立・運営していますが、このほど中小企業総合事業団・三井住友海上火災保険株式会社が各１０億円を出資、他の投資家からの出資も合わせて、出資金総額を２２億円に増額。 ・同ファンドにより、新興ベンチャー企業中心に「企業育成型投資」を実施。 ＜中小企業総合事業団＞ 　国の中小企業施策の総合的実施機関として、中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与するため、１９９９年７月に中小企業総合事業団法に基づいて発足した経済産業省管轄の公的機関。国の「新事業開拓促進出資事業」は同事業団を運営主体として、出資要請に対して、組合出資金総額の１／２（１０億円まで）を上限として出資する。 ２．本事業の特徴 （１）キャピタリストが、必要に応じて投資先の経営にも積極的に関与することにより、投資だけでなく、新興ベンチャー企業の経営支援を行います。 （２）投資額の７０％以上を、会社設立後７年以内のベンチャー企業に投資します。 ３．投資時期・投資対象業種・投資企業数 ・ ２００３年４月より、医療・環境・ＩＴ関連企業を重点分野として約２０社への投資を予定しています。 ・１社あたり投資総額は５０００万〜２億円です。 参考：三井住友海上キャピタル株式会社の概要、「ベンチャーキャピタル」「投資事業組合」の説明