ニュースリリース
平成14年11月21日
 
(財) 三井住友海上福祉財団
2002年度 交通安全・高齢者福祉研究助成金を決定

〜「ヘリ搬送救急医療体制確立の提言」から「高齢者の転倒予防教室普及」まで
多彩な研究を支援〜

 財団法人 三井住友海上福祉財団(理事長:徳増 須磨夫)は、本年度の研究助成金贈呈先を決定し、本年11月25日(月)に贈呈式を開催します。
 対象研究者の選考は、交通安全分野について 越 正毅氏(東京大学名誉教授 工学)、高齢者福祉分野が 伊藤 久雄氏(東京医科大学名誉教授 医学)を委員長とする各選考委員会により行われ、交通安全関連研究に対し14件、高齢者福祉関連研究に対し23件の合計37件の研究に対し、総額4,095万円の助成を決定しました。
 これにより、福祉財団創立(1975年)以来、1147件・16億2177万円の助成実績となり、今後もより一層交通安全の普及啓発と高齢者福祉の増進に努めていきます。

<助成金贈呈式開催概要>
 
開催日時 :平成14年11月25日(月) 11:00〜13:30
開催場所:三井住友海上火災保険株式会社本店ビル 20階
出席者 :助成対象者25名,選考委員,内閣府(主務官庁),友好財団関係者等約70名
主な受賞
テーマ






:「交通外傷患者のヘリ搬送分析例から見た航空救急医療体制確立の研究」
                (魚谷 増男 平成国際大学教授)
 「高齢者の「転倒予防教室」のシステム整備と普及・啓発に関する基礎的研究」
                (武藤 芳照 東京大学教授)
 「痴呆性高齢者中心のケアのあり方に関する研究
          ―痴呆性高齢者の思いの聞き取りを通して」
    (三宅 貴夫 社団法人 呆け老人をかかえる家族の会 副代表理事)

 三井住友海上グループでは、福祉財団による助成活動のほか、文化財団による地域住民へのコンサートの開催支援、グループ社員全員による社会貢献活動・環境問題への活動を通じ、よりよい社会の実現に向け取り組んでいます。

参考資料:三井住友海上福祉財団の概要

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