平成14年7月31日 　 <夏季限定> 「落雷リスク診断サービス」を開始 　三井住友海上火災保険株式会社（社長：植村 裕之）と三井住友海上グループのリスクマネジメントに関する調査研究・コンサルティング専門会社である株式会社インターリスク総研工場等の落雷リスクを簡易に診断できるシステムを開発し、落雷シーズンである夏季限定として、無料で落雷リスク診断サービスを提供します。 　本サービスは、独自作成の「落雷リスク調査票」にもとづき、企業の「所在地」「立地条件」「落雷に遭いやすい機器の設置種類」「耐雷対策の実施状況」の４点について落雷リスクをそれぞれ５段階で評価した「診断レポート」をご案内するとともに、耐雷対策が不完全な低電圧設備への個別対策を提案します。 １．「落雷リスク診断サービス」実施の背景 　近年の気候温暖化に伴い、落雷の発生件数および落雷のエネルギーが増加していると言われています。また、高度情報社会の進展により、過電圧に敏感な半導体を搭載した電子機器が多用されているため、雷サージといわれる過電流によって各種の低電圧設備が損傷する損害が増加傾向にあります。 　そのため、それぞれの機器の雷サージの侵入経路に雷保護装置を設置することにより、設備の損害を防ぐことが重要となります。 　工場施設および一般施設(事務所等の商業用施設全般)を合計した落雷による保険金支払回数(損害保険会社全社ベース)は1994年時には約3000件であったものが2000年には約6300件に倍増しています。 　また、支払い額は1998年から増加傾向を示しており,2000年までの３年間で約50％増加しています。また、その額も全体で50億円を超える規模に達しています。 ２．「落雷リスク診断サービス」の概要 （１）対象物件 　事務所、工場（除半導体・液晶工場）、店舗等で低電圧設備が設置されている建物全般。 　（例）�@高圧受電設備�Aサーバー、ホストコンピュータ�BＰＣ端末�C自動火災報知設備 　　�D電話交換機�E防犯システム　等 （２）診断レポート内容 �@落雷リスク評価 「所在地」「立地条件」「落雷に遭いやすい機器の設置種類」「耐雷対策の実施状況」の４点につき、落雷リスクをそれぞれ５段階で評価 �A落雷に関する一般情報 　落雷侵入経路、雷サージ（短時間で激しく変動する電圧・電流）対策に関する情報を記載 �B個別機器の雷サージ対策事例 　落雷リスク評価により、耐雷対策が施されていない個別機器に対する雷サージの対策事例を記載 �C落雷被害写真集、対策事例写真集 　落雷被害および対策事例の写真を掲載 　診断レポート結果をもとに具体的な耐雷対策を検討されるお客様には、インターリスク総研と音羽電機工業、エヌ・ティ・ティ ファシリティーズ（社長：布谷　龍司）が　共同で実施する耐雷・瞬低対策コンサルティングを有償で案内し、より具体的なリスクソリューションを提供します。 ３．業務提携の内容 （１）インターリスク総研によるリスクマネジメント等に関する技術の提供 　インターリスク総研は、各種災害リスクに関する診断を長年にわたって実施してきており、リスクの大きさおよびリスク対策上の弱点をお客様に提示し、リスクヘッジの必要性およびリスク改善策を提供します。 （２） 音羽電機工業・エヌ・ティ・ティ ファシリティーズによる、耐雷・瞬低対策コンサルティング等に関する技術の提供 ・ 音羽電機工業は、避雷器（アレスタ）専門メーカーとして自然現象である雷の研究を推進、耐雷技術の高度化にチャレンジするとともに雷サージ・ノイズ防護機器の開発に取り組んでいます。 ・ エヌ・ティ・ティ ファシリティーズは、ＮＴＴをはじめとする全国1万個所の電気・通信設備を雷から守ってきた豊かな経験と実績をもとにお客様の電源・通信・コンピュ ータシステムに対して総合的な雷害・瞬低対策を実施しています。