ニュースリリース

平成14年4月5日
 
三井住友海上グループ (株)インターリスク総研と
アメリカン・アプレーザル社による資産評価会社設立について

アメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インク
 株式会社 インターリスク総研

世界最大の資産評価専門会社であるアメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インク(本社:米国・ミルウォーキー市、ロナルド・グーゲン社長)と株式会社インターリスク総研(本社:東京都千代田区、安田 正社長)は、2002年4月10日にアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区)を合弁で設立し、日本における資産評価事業に本格参入いたします。

1. 事業展開について
アメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インク(AAA)は、米国をはじめ世界各国において100年以上にわたり資産評価サービスを提供しており、専門のノウハウ、長年の経験、豊富な実績を有しております。グローバルスタンダードに基づく、市場動向に影響されない公正・中立な第三者評価という観点で、AAAの評価は国際的なプレゼンスを確立しています。

AAAは日本における資産評価サービスに関して、セミナーの開催、企業ヒアリング等を通じて市場調査等を実施した結果、日本にも公正・中立な資産評価サービスに対する高いニーズが存在し、かつ将来、ニーズが大きく伸長すると判断しました。

AAAは、リスクに関する総合シンクタンク・コンサルティング会社である株式会社インターリスク総研(三井住友海上グループ)とアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社(AAJ)を合弁で設立し、企業、政府・自治体等に幅広い評価サービスを提供してまいります。

また、インターリスク総研はアプレーザル事業(資産評価事業)の啓蒙活動を推進してまいります。
AAJが提供するサービスは以下のとおり広範囲におよびます。

(1)M&A、企業グループ統廃合等における企業価値及びブランド・特許等の無形財産の評価
(2)リース、ストラクチャードファイナンス、貸付け等を目的とした、機械、生産設備、棚卸 資産・関連資産の評価
(3)商業用、工業用、投資・開発用不動産の評価

2. 日本における資産評価ニーズ
日本市場は以下のとおり様々な資産評価ニーズが高まりつつあります。
AAJはいずれのニーズに対しても豊富な経験・ノウハウを活用し、企業・政府等に対し最高・最適なサービスを提供いたします。
(1)時価会計・減損会計等が導入されるなど、会計制度の国際化、標準化に伴い「資産の公正評価」に対するニーズが高まっている。

(2)不動産評価手法が過去の取引事例をベースとする従来の方法から将来収益予想や将来キャッシュフローに基づく評価に変化しつつある。

(3)ブランド、特許権等バランスシートに表れない無形資産を意識した経営の重要性に注目が集まり、無形資産の公正評価に対するニーズが高まっている。

(4)PFI(民間資金等活用事業)事業、独立行政法人化、特殊法人・公益法人改革など、公正・的確な事業評価および資産評価が求められる案件が増加している。

(5)企業に対する株主等の監視が強くなっており、事業や資産の売買などで第三者機関による中立・公正な評価を取得する必要性が高まっている。


3. AAJのサービスの特徴
(1)公正、中立な立場の第三者評価
 いずれの利害関係者からも中立の立場で評価を行います。

(2)世界標準の評価手法を用いたワールドワイドで同じ基準をベースとした評価

(3)有形資産から無形資産まで、幅広いアプレーザルニーズに一社で対応

(4)豊富なノウハウ・専門知識
 従来の取得原価を基準とした評価ではなく、AAAでは、社内にエンジニアリング、業界動向、生産技術、設備機械など様々な分野に関する専門家を擁し、対象となる技術、機械設備、市場環境等の分析に基づく、公正・総合的な評価サービスが提供できます。

(5)長年の経験、豊富なデータベースに基づく信頼のサービス

(6)現場での調査に基づく評価


4.具体的サービス例
(1)特許やソフトなど無形資産を含む、株式公開(IPO)等におけるベンチャー企業の資産評価

(2)未上場株、のれん代(営業権)などを含めた、M&Aに関わる企業価値の総合評価

(3)証券化のための不動産の将来収益の算出

(4)金融機関や医療機関などの資産評価

(5)M&A、事業譲渡などにかかわる評価の妥当性の検証(フェアネスオピニオン)

(6)自治体によるPFIの事業計画の検証

(7)リース対象資産の現在価値、残余価値、残余耐用年数の評価

(8)米国SEC基準による財務諸表作成に必要な資産評価

(9)独立行政法人のバランスシート作成時の各種資産評価(資産台帳の管理を含む)


5.合弁会社(AAJ)の概要
(1)社名:アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社

(2)設立:2002年4月

(3)資本金 5000万円

(4)出資比率:アメリカン・アプレーザル・アソシエーツ・インク 66%
      株式会社インターリスク総研 34%

(5)役員: 会長兼CEO(最高経営責任者)はAAAから派遣し、社長兼COO(最高執行責任者)はインターリスク総研から派遣。


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